新潟県個人情報保護審査会は、個人情報保護制度一元化後の県として取るべき対応等について、答申を行いました。

​　新潟県個人情報保護審査会は、新潟県知事からの諮問に対し、過去4回にわたり審議を行ってきました。

　このたび、別紙のとおり答申しましたのでお知らせします。

　なお、概要については以下のとおりです。

1　諮問事項

【諮問第136号】

• 　個人情報保護制度一元化後の県の制度の基本的なあり方
• 　個人情報保護制度一元化における県の対応

2　答申概要

〇　基本的な方向性等

• 　全国的な共通ルールを法律で定めるという個人情報保護制度一元化の目的を踏まえて、県独自の規制等は必　要最小限度とすることが適当
• 　情報の利活用の方策等について積極的に検討を行うことが適当

〇　個別論点（主なもの）

• 　匿名加工情報の提供については県として積極的に取り組むことが適当
• 　個人情報開示請求手数料については、他都道府県の状況、当県のこれまでの取扱い等を、総合的に検討・勘　案して決定することが適当
• 　県の責務規定については、法律の施行後は県条例が法施行条例となること、法律に地方公共団体の責務に係　る規定があることから、改正条例において改めて県の責務に係る規定は定めないことが適当
• 　本人収集の原則・要配慮個人情報の収集禁止の原則については、条例で県独自の取扱いは行わないことが適　当

3　構成委員

構成委員 [PDFファイル／51KB]

4　その他

・　答申文については、こちらを御覧ください。

・　報道発表資料 [PDFファイル／137KB]