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個人情報保護制度とは
新潟県では、個人情報の保護に関する法律及び新潟県個人情報の保護に関する法律施行条例に基づき個人情報を適正に取り扱っています。
個人情報とは
個人の氏名、住所、生年月日、性別のほか、思想、病歴、家族関係、職業、資産など、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別されうるものをいいます。
この場合の「個人」とは、住所・国籍にかかわらず、県外在住者・外国人も含みます。
新潟県による個人情報の取り扱い
個人情報ファイル簿を公表しています。
県が保有している個人情報ファイルについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)第75条及び新潟県個人情報の保護に関する法律施行条例(新潟県条例第32号)第2条の規定に基づき、個人情報ファイル簿を作成し、公表します
個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。個人情報ファイルには、電子計算機を用いて特定の個人を検索できるもの(電算処理ファイル)と、五十音順や目次等により手作業で容易に特定の個人を検索できるもの(マニュアル処理ファイル)があります。
「個人情報ファイル簿」は、県庁の行政情報センターと、県民サービスセンターで閲覧できます。
個人情報は、法に基づき適正に取り扱っています。
1 個人情報の保有について
個人情報の利用目的について、当該個人情報がどのような事務又は業務の用に供され、どのような目的で使われるかを特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を保有します。
2 個人情報の取得について
適正な手段により個人情報を取得します。
3 個人情報の管理について
保有する個人情報を正確なものに保ち、漏えい、滅失などの防止に努めます。
必要のなくなった個人情報は、速やかに廃棄します。
4 個人情報の利用・提供について
個人情報の利用や提供をするときは、個人情報の利用目的の範囲内で行います。
ただし、法令や条例の規定に基づく場合などで、個人の権利利益を不当に侵害しない場合には、目的外の利用・提供を行うことがあります。
個人情報の開示・訂正・利用停止請求
県が保有する個人情報について、次の請求をすることができます。
個人情報開示請求
県の機関が保有する本人の個人情報をご覧になりたい場合に、その開示を請求するものです。
個人情報訂正請求
個人情報開示請求により開示を受けた本人の個人情報に誤りがあった場合に、その訂正を請求するものです。
個人情報利用停止請求
個人情報開示請求により開示を受けた本人の個人情報について、県の機関が個人情報保護条例に違反した取り扱いをしている場合に、その利用の停止を請求するものです。
- いずれの請求についても、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。
- 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)については、本人又は法定代理人のほか、本人の委任による代理人も請求することができます。
- 訂正請求、利用停止請求をするには、あらかじめ開示請求による開示を受ける必要があります。
請求の方法はこちらからご覧ください。