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医療法人が開設する病院・診療所に係る経営情報等の報告について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0603942 更新日：2024年12月12日更新

医療法人が開設する病院・診療所に係る経営情報等の報告について

　医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和5年8月1日から施行されました。
　これに伴い、医療法人は開設する病院・診療所の経営情報等を都道府県知事へ報告することが義務化されました。
　なお、医療法第第51条第1項に定める事業報告書等についても、従前どおり作成し、都道府県知事へ届け出る必要がございますので、ご注意ください。

1　報告が必要な医療法人

　令和5年8月1日以降に決算期を迎えるすべての医療法人が対象です。

　※ただし、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において租税特別措置法第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報告の対象外となります。