令和８年度ニイガタコラボレーターズ（新潟県地域おこし協力隊）募集

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0813089 更新日：2026年10月27日更新

ニイガタコラボレーターズとは

　ニイガタコラボレーターズとは、新潟県が取り組むべき広域的な施策を推進するために委嘱する「地域おこし協力隊」です。

　様々な分野で「グッとコラボレーション」し、地域の振興を図ります！

ニイガタコラボレーターズの任務

地域の資源や食を活かした地域の活力向上

　募集人員：1名

　県内における農林水産業の高付加価値化やコーディネーターの育成を目的に、第一次産業の価値を活かした商品やメニューの開発・管理、持続的な供給の仕組みづくり、販路やターゲットに応じた営業・提案、食品流通の事業管理等を任務として活動します。

　任務の詳細は、こちらのページ＜外部リンク＞から確認してください。

「カジュアル面談」実施のお知らせ（準備中）

　どんな仕事をするの？どんな人がいるの？新潟の暮らしの魅力は？応募する前に知っておきたい、ミッションに関する説明や魅力を聞くことができる『カジュアル面談』への申し込みを受け付けています。

　新潟移住をするときの選択肢の一つに「まちづくりを仕事にする」のは、いかがでしょうか。お気軽にお申し込みください。

　申込フォームをただいま準備中です！しばらくお待ちください。

募集要項

募集対象者

1　年齢、性別

　問いません。

2　地域要件
以下の県外の転出地から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させる必要があります。

　なお、既に転入地へ住民票を異動されている方は対象となりません。

地域要件確認表
案件名	転出地	転入地
地域の資源や食を活かした地域の活力向上	市区町村の条件不利区域以外の区域	阿賀町

※ご自身の転出地が、どの区分に該当するのかは、次のリンクを参考にしてください。なお、詳細については、お住まいの自治体に確認をお願いいたします。

地域要件確認表（総務省HP）＜外部リンク＞

＜補足1＞

用語解説
3大都市圏	埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。ただし、国勢調査において、2005年から2015年の人口減少率が11％以上の市町村については、3大都市圏外とする。
条件不利区域	次の(1)から(7)のいずれかで公示・指定・規定される区域。 (1)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 (2)山村振興法 (3)離島振興法 (4)半島振興法 (5)奄美群島振興開発特別措置法 (6)小笠原諸島振興開発特別措置法 (7)沖縄振興特別措置法

＜補足2＞

以下の(1)～(3)のいずれかに該当する方は、上記の表に関わらず、転出地は問いません。

ただし、県外から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させることが必要です。

　(1) 協力隊経験者（2年以上隊員として活動し、かつ、解嘱から1年以内の方）

　(2) Jetプログラム修了者（2年以上Jet参加者として活動し、かつ、Jetプログラム終了から1年以内の方）

　(3) 海外に在留し、市町村が備える住民基本台帳に登録されていない方

3　活動の開始時期

　活動開始時期は任用決定後に相談しますが、令和９年１月中旬から２月中旬を目途としています。（ただし、３月末までの活動開始が条件です。）

4　次の(1)～(3)のいずれにも該当しない方

(1) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(2) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(3) その他暴力団事務所に出入りするなど(1)(2)のいずれかに準ずる者

5　次の要件をすべて満たす方

(1) 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方

(2) 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方

6　次の技術要件をすべて満たす方

(1) 普通自動車免許を取得しており、日常的な運転に支障のない方

(2) パソコンの一般的な操作（ワード・エクセル・パワーポイント、電子メール・SNS等）ができる方

7　歓迎する人物像

(1) 任務に意欲的で、新しい環境に柔軟に対応できる方

(2) 関係団体や地域住民など多様な主体とコミュニケーションを図れる方

(3) 自ら率先し、各所と調整しながら柔軟に行動し、企画等を完遂できる方

　そのほか、各募集要項をご確認ください。

身分等

1　身分

地域おこし協力隊として、新潟県知事が委嘱します。

県と委託契約を締結します。（新潟県との雇用関係はありません）

2　委嘱期間

　　委嘱の日から会計年度を超えない範囲で12か月以内としますが、最長3年まで延長することを予定しています。

　　ただし、職務怠慢等、隊員として相応しくないと判断された場合は、委嘱期間中であっても委嘱を打ち切る場合もあります。

活動条件等

1　対象経費等

募集要項をご確認ください。

2　兼業

業務に支障が無い場合は兼業が可能です。

3　研修会等の実施

協力隊として活動する上で必要な心構え等や、県内で活動する市町村の地域おこし協力隊との関係構築等に関する研修会を実施します。

応募方法等

応募方法

1　受付期限

令和８年11月25日（水曜日）17時00分

2　提出書類及び提出方法

書類一覧表
提出書類	提出方法
・応募用紙（履歴書及び職務経歴書）・誓約書	・様式は、新潟県知事政策局地域政策課ホームページ（以下、ホームページ）からダウンロードしてください。・PDF形式にて、ホームページの応募フォームから提出してください。
・住民票（抄本）の写し（※発行から3か月以内のもの）	・PDF形式にて、ホームページの応募フォームから提出してください。
・運転免許証の写し（両面）	・PDF形式にて、ホームページの応募フォームから提出してください。 ※マイナンバーカードと一体化した方は、マイナ免許証読み取りアプリから、氏名等を表示した上で、印刷したPDF（PC版）、またはダウンロードした画像（スマホ版）により、免許情報を提出してください。＜詳細はこちら（マイナ免許証読み取り専用サイト）＞https://myna-menkyo-app.npa.go.jp/