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中小企業向け制度融資について
中小企業向け制度融資とは
県内の中小企業の皆さんが経営基盤強化や経営の健全化に必要な資金を円滑に調達できるよう、県が制度を定め、金融機関・信用保証協会と協力して行う融資です。
なお、県制度融資では、原則として信用保証協会の保証制度をあわせてご利用いただきます。（地方産業育成資金は市町村等の定めによります。）
新潟県信用保証協会のホームページ（別ウィンドウが開きます）＜外部リンク＞
1 ご利用いただける方
原則として、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、事業協同組合等が対象となります。（一部資金除く）
＜中小企業者の範囲＞
| 業種区分 | 資本金または出資金 ※1 | 従業員数 ※1 |
|---|---|---|
| 製造業その他 ※2 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業 ※3 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| 医業を主たる事業とする法人※4 | － | 300人以下 |
| 特定非営利活動法人 ※5 | － | 300人以下 |
※1 「資本金または出資金」と「従業員数」のどちらかの要件を満たしていることが必要です。
※2 卸・小売・サービス業以外の業種を含みます。
※3 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
※4 医業を営む方で個人事業主の場合は、従業員100人以下となります。
※5 卸・小売・サービス業を主たる事業とする場合は、それぞれの業種区分の従業員数の範囲内です。
＜小規模企業者の範囲＞（小規模企業支援資金等の対象者）
| 業種区分 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業（注） | 5人以下 |
（注）宿泊業及び娯楽業は20人以下
2 ご利用いただけない方
- 県制度融資の対象とならない方（非対象業種）
農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、その他一部の遊興娯楽業等 - 対象業種であっても、次の方は借入れできません。
- 設備資金の場合、対象設備に係る代金の支払いがすでに完了している方
- 金融機関から取引停止処分を受けている方
- 信用保証協会が行った代位弁済に対する債務の履行を終わらない方
- 県税を滞納している方（ただし、完納の見通しが立つ場合など、納税の状況によっては利用できる場合もありますので、ご相談ください）
- その他知事が適当でないと認めた方
- 融資については金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、上記（1）・（2）に該当しない方であっても、ご希望に添えない場合があります。
融資の申込みについて
県制度融資の利用申込みは、取扱金融機関に対して行っていただきます。（地方産業育成資金の申込方法については市町村の定めるところによります。）
なお、県制度融資では、原則として新潟県信用保証協会の保証制度をあわせてご利用いただきます。（新潟県信用保証協会に対する保証申込みは金融機関を通じて行われます。）
また、一部の融資については、認定機関による要件の認定を受ける必要があります。
取扱金融機関
次の金融機関の県内営業店で取り扱っています。
第四北越銀行、大光銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、JAバンク新潟県信連、北新潟農協、新潟かがやき農協、えちご中越農協、魚沼農協、えちご上越農協、佐渡農協、みなみ魚沼農協
保証人・担保について
利用者が法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要です。また、個人の場合は原則として連帯保証人は不要です。
担保については取扱金融機関及び信用保証協会の定めるところによります。
※小口零細企業保証制度をご利用の方は、原則として無担保です。
※売掛債権活用資金については、融資を受けようとする方が有する売掛債権を譲渡担保とします。
各資金のご案内
県の中小企業向け制度融資の資金の概要は以下のとおりです。
- 制度融資のご案内（令和6年7月1日） [PDFファイル／296KB]
- 制度融資一覧表（令和６年7月１日） [PDFファイル／225KB]
- 新潟県中小企業創業等支援資金「金融機関提案要件」一覧（令和6年4月1日） [PDFファイル／71KB]
| 用途 | 資金名 | 融資限度額 | 資金使途及び融資期間 （ ）内は据置期間 |
融資利率 （下記注） |
|---|---|---|---|---|
|
比較的小口の資金が必要な方
|
地方産業育成資金
|
1,000万円
|
運転5年（0.5年）
設備7年（0.5年） |
A年1.70％
B年1.90％ C年2.20％ |
|
まとまった資金が必要な方
|
経営安定資金
|
(1)4,000万円
（組合6,000万円） (2)5,000万円 （建物取得資金） (3)4,000万円 （経営者保証非提供枠) |
(1)運転5年(1年）
設備7年(1年） (2)設備7年（2年） (3)運転5年（1年） 設備７年(1年) 借換７年(1年) |
融資期間5年以内
A年1.70％ B年1.90％ 融資期間5年超 A年1.90％ B年2.10％ |
|
売掛債権を担保に資金調達をしたい方
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売掛債権活用資金
|
3,000万円
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運転1年
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年1.45％
|
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小規模企業者の方
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小規模企業支援資金
|
(1)小口零細企業保証制度を利用する方
2,000万円 (2)(1)以外の保証制度を利用する方 1,000万円 |
運転7年 （1年）
設備10年（1年） 借換7年 （1年） |
融資期間7年以内
A年1.55％ B年1.75％ 融資期間7年超 A年1.75％ B年1.95％ |
|
小規模企業者の方
|
短期事業資金
|
500万円
|
運転1年
|
年1.50％
|
・経営安定資金の要綱等をご覧になりたい方はこちら
・売掛債権活用資金の要綱等をご覧になりたい方はこちら
・小規模企業支援資金の要綱等をご覧になりたい方はこちら
・短期事業資金の要綱等をご覧になりたい方はこちら
| 用途 | 資金名 | 融資限度額 | 資金使途及び融資期間 （ ）は据置期間 |
融資利率 （下記注） |
|---|---|---|---|---|
|
(1)売上または利益等が減少している方
(2)国の指定する信用収縮により売上高等が減少している方（危機関連保証制度を利用する方） (3)自然災害により被害を受けた方 (4)柏崎刈羽原発の稼働停止による影響により売上が減少している方 (5)物価高騰等の影響により売上高等が減少し、セーフティネット4号・5号のいずれかの認定を受けた方など (6)令和6年能登半島地震により被害を受けた方 |
(1)セーフティネット資金（経営支援枠）
(2)セーフティネット資金（経営支援枠）危機関連保証対応要件 (3)セーフティネット資金（経営支援枠）自然災害要件 (4)セーフティネット資金（経営支援枠）原発稼働停止対応要件 (5)セーフティネット資金(経営支援枠)物価高騰等対策特別融資 (6)セーフティネット資金（経営支援枠）能登半島地震対応要件 |
(1)5,000万円
(2)5,000万円（別枠） (3)3,000万円（別枠） (4)4,000万円（別枠） (5)1億円（別枠） (6)7,000万円（別枠）
|
(1)運転7年（2年）
(2)運転・設備10年（2年） (3)運転・設備7年（2年） (4)運転（借換）7年（2年） (5)運転・設備・借換10年（5年） (6)運転・設備10年（2年） |
(1)(2)(4)
融資期間3年以内 年1.25％ 融資期間3年超5年以内 年1.45％ 融資期間5年超7年以内 年1.65％ 7年超10年以内 年1.85％（(2)のみ） (3)(5)(6) 融資期間3年以内 年1.15％ 融資期間3年超5年以内 年1.35％ 融資期間5年超7年以内 年1.55％ (5)(6) 融資期間7年超10年以内 年1.75％ |
|
取引先が倒産し、影響を受けている方
|
セーフティネット資金（連鎖倒産防止枠）
|
5,000万円（債権額の範囲内）
|
運転7年（1年）
|
年1.65％
|
|
用途
|
資金名
|
融資限度額
|
資金使途及び融資期間
（ ）は据置期間 |
融資利率
（下記注） |
|---|---|---|---|---|
|
(1)既往の県制度融資の借換えを行い、月々の返済負担を軽減したい方
(2)金融機関等の支援体制を確保しており、改善計画、再生計画等を着実に実行したい方 (3)今後の経営改善につなげるための資金が必要な方 |
事業再生資金
|
(1)、(2)、(3)を合わせて
1億円 |
運転10年
（1年） 借換10年 （2年） |
A年1.65％
B年1.85％ |
|
（1）新潟県信用保証協会の事業再生計画実施関連保証制度を利用する方
（2）事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度を利用する方 （3）条件変更改善型借換保証制度を利用する方 |
経営改善サポート資金
|
1億円
|
（1）（3）
運転・借換・設備 15年（1年） （2）
運転・借換・設備 15年（5年） |
A年1.65％
B年1.85％ |
・事業再生資金の要綱等をご覧になりたい方はこちら
・経営改善サポート資金の要綱等をご覧になりたい方はこちら
| 用途 | 資金名 | 融資限度額 | 資金使途及び融資期間 （ ）は据置期間 |
融資利率 （下記注） |
|---|---|---|---|---|
|
これから事業を始めたい方（創業者）
創業後5年を経過していない方 |
創業等支援資金（創業枠）
|
3,500万円
（創業者は2,000万円を超える分は自己資金と同額を限度とする） |
運転7年（1年）
設備10年（2年） ※創業枠（スタートアップ創出促進保証制度要件）
運転・設備10年（1年以内） |
融資期間7年以内
A年1.60％ B年1.80％ 融資期間7年超 A年1.80％ B年2.00％ |
|
新分野への進出や事業転換等を行いたい方
|
創業等支援資金（第二創業枠）
|
1億円
|
||
|
事業廃止や法人解散から5年以内に再起業をする方、又は再起業した方
|
創業等支援資金（再チャレンジ枠）
|
2,000万円
（信用保証協会が行った代位弁済に債務の返済も可とする） |
||
|
(1)これから事業承継をする方、事業承継から5年を経過していない方
(2)経営承継円滑化法第12条第1項の認定企業者 (3)事業承継計画により事業を承継する持株会社 (4)事業承継特別保証を利用し事業承継に必要な資金を調達したい方 (5)経営承継借換関連保証を利用し事業承継に必要な資金を調達したい方 |
事業承継資金
|
1億円
|
運転7年（1年）
設備10年（2年） 借換10年（1年）
※条件による |
融資期間7年以内
A年1.60％ B年1.80％ 融資期間7年超 A年1.80％ B年2.00％ |
※金融機関提案型資金（創業枠、第二創業枠）は、決定次第、随時掲載します。
| 用途 | 資金名 | 融資限度額 | 資金使途及び融資期間 （ ）は据置期間 |
融資利率 （下記注） |
|---|---|---|---|---|
| 新技術、新商品等の開発に取り組みたい方 先端技術機器を導入したい方 |
フロンティア企業支援資金（新技術・新事業等展開枠） | 5,000万円 | 運転5年（1年） 設備7年（2年） |
A年1.65％ B年1.85％ |
| 脱炭素に資する設備を導入又は脱炭素分野の研究開発をしたい方 | フロンティア企業支援資金（脱炭素枠） | 5,000万円 | 運転5年（1年） 設備10年（2年） |
A年1.65％ B年1.85％ |
| デジタル技術を活用した設備導入又はDX分野の開発開発等をしたい方 | フロンティア企業支援資金（DX推進枠） | 5,000万円 | 運転5年（1年） 設備10年（2年） |
A年1.65％ B年1.85％ |
| 事業規模拡大、経営効率化、新分野・新事業への進出を目的として設備を導入したい方 | フロンティア企業支援資金（設備投資促進枠） | 1億円 ※1 （ただし最低融資額は1,000万円以上とする） |
設備10年（2年） | 融資期間7年以内 A年1.65％ ※2 B年1.85％ ※2 融資期間7年超 A年1.85％ ※2 B年2.05％ ※2 |
| 商店街の空き店舗の利用や、大型店出店の影響に対処するため、魅力ある店舗づくりに取り組む方 商店街に店舗を構える小規模企業者の方（個店向け特別枠） |
商店街活性化支援資金 | 5,000万円 （うち運転資金1,500万円） （個店向け特別枠は2,000万円） |
運転7年（1年） 設備10年（2年） |
A年1.65％ B年1.85％ （個店向け特別枠） 融資期間7年以内 年1.45％ 融資期間7年超 年1.65％ |
※1 フロンティア企業支援資金（設備投資促進枠）の融資限度額は、労働生産性向上に資する設備導入の場合は、2億8,000万円になります。
※2 フロンティア企業支援資金（設備投資促進枠）の融資利率は、労働生産性向上に資する設備導入又は小規模企業者の場合は、表示から0.15％引下げた利率を適用します。
| 用途 | 資金名 | 融資限度額 | 資金使途及び融資期間 （ ）は据置期間 |
融資利率 （下記注） |
|---|---|---|---|---|
| 子育て応援や働き方改革に積極的に取組みたい方 | 魅力ある職場づくり応援資金 | １億円 | 運転5年（1年） 設備7年（1年） |
A年1.65％ B年1.85％ |
| 用途 | 資金名 | 融資限度額 | 資金使途及び融資期間 （ ）は据置期間 |
融資利率 （下記注） |
|---|---|---|---|---|
| 同和地区で事業を営んでいる方 | 同和地区中小企業振興資金 | 800万円（うち運転資金500万円） | 運転5年（1年） 設備7年（1年） |
A年1.90％ B年2.10％ |
（注）A 信用保証付き（責任共有制度対象外） B 信用保証付き（責任共有制度対象） C 信用保証なし
保証の有無や種類によってA～Cに分類されます。なお、A～Cの記載のないものについては、一律の融資利率となります。
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