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「地域建設業経営強化融資制度」等について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041464 更新日:2021年4月9日更新

新潟県発注工事は「地域建設業経営強化融資制度」等に対応します

国の「安心実現のための緊急総合対策」における建設業の資金調達の円滑化の一環として、このたび「地域建設業経営強化融資制度」の創設及び「下請セーフティネット債務保証事業」の拡充が行われました。
本県発注工事については、条件を満たした場合、平成20年12月10日から「地域建設業経営強化融資制度」等を活用した工事請負代金債権の譲渡について、承諾することとしています。

「地域建設業経営強化融資制度」等の概要

「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」自体の概要については、以下の財団法人建設業振興基金のホームページをご覧ください。

財団法人建設業振興基金ホームページ<外部リンク>

相談窓口

  1. 東日本建設業保証(株)新潟支店
    Tel(025)285-7151
  2. (株)建設経営サービス(東日本建設業保証(株)の100%子会社)
    Tel(03)3545-8534
  3. 新潟県総合建設業協同組合
    Tel(025)285-7111

※ただし、(3)は現在「地域建設業経営強化融資制度」の取り扱いを行っていません。

県発注工事に関する債権譲渡承諾の取り扱いについて

以下の添付ファイルのとおり定めましたので、ご承知おきください。
なお、融資制度全体の手続きの中で、債権譲渡承諾等、県の取り扱いについて不明な点がある場合は、県の各発注機関にお問い合わせください。

工事代金債権の譲渡について(通知) [PDFファイル/152KB]

県発注工事に関する債権譲渡承諾依頼等の様式等について

以下の添付ファイルのとおり掲示しますので、新潟県の各発注機関に対して債権譲渡承諾依頼等を行う際には、こちらのファイルに適宜入力等した上でお使いください。

Adobe Reader<外部リンク>

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