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経営事項審査の概要・申請手続（新潟県知事許可業者用）
1 経営事項審査とは
経営事項審査とは、国や地方公共団体、公共性の高い組織（土地改良区、東日本高速道路(株)、JR、NTT等）が発注する建設工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
発注機関は、公共工事の入札参加希望者についての資格審査を行うこととされており、「客観的事項」と「主観的事項」の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。
このうちの「客観的事項」が「経営事項審査」であり、全国統一の基準で行われる施工能力や経営状況に関する審査です。「主観的事項」は各発注機関が個別に定めています。
経営事項審査の審査項目等
経営事項審査は、許可行政庁（新潟県）が審査を行う「経営規模等評価」（X1・X2・Z・W）と、登録経営状況分析機関が審査を行う「経営状況分析」（Y）の2つからなっています。
| 区分 | 審査項目 | 評点幅 | 点数配分 |
|---|---|---|---|
| 経営規模（X1） | 完成工事高（業種別） | 2,309点～397点 | 25% |
| 経営規模（X2） | 自己資本額 利払前税引前償却前利益 |
2,280点～454点 | 15% |
| 経営状況（Y） | 負債抵抗力 収益性・効率性 財務健全性 絶対的力量 |
1,595点～0点 | 20% |
| 技術力（Z） | 技術職員数（業種別） 元請完工高（業種別） |
2,441点～456点 | 25% |
| その他の審査項目（W） | 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 建設業の営業継続の状況 防災活動への貢献の状況 法令遵守の状況 建設業の経理に関する状況 研究開発の状況 建設機械の保有状況 国又は国際標準化機構が定めた定めた規格による認証又は登録の状況 |
2,109点～-1,995点 | 15% |
総合評定値（P）＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W最高2,165点 最低-18点
総合評定値（P）については、申請者から請求があった場合に結果を通知します。
公共工事の入札参加を行うためには、総合評定値（P）の通知を受けていることが必要です。
2 経営事項審査の申請手続について
- 登録経営状況分析機関で経営状況（Y）の審査を受けて、経営状況分析結果通知書を交付されてから、経営規模等評価申請書・総合評定値請求書を提出してください。
総合評定値を請求する場合は、経営状況分析結果通知書の提出が必要です。 - 経営事項審査の有効期限は、審査基準日から1年7ヶ月です。営業年度終了後、5ヶ月以内に申請手続を行ってください。
| 経営状況分析申請（Y） | 経営規模等評価申請（XZW）・総合評定値請求（P） | |
|---|---|---|
| 申請書の入手先 | 電子データ 登録経営状況分析機関（※）のホームページ等からダウンロード 用紙の購入
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電子データ 県ホームページからダウンロード 用紙の購入
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| 提出先 | 登録経営状況分析機関 | 新潟県庁土木部監理課建設業室審査係 |
| 申請方法 | 登録経営状況分析機関がそれぞれ決定 | 紙申請（郵送）又は電子申請（JCIP） |
| 手数料 | 登録経営状況分析機関がそれぞれ決定 | 金額 (1)経営規模等評価手数料 1件につき8,100円に、評価を受けようとする建設業1種類につき 2,300円を加算した額 (2)総合評定値通知手数料 1件につき400円に、通知を受けようとする建設業1種類につき 200円を加算した額 納付方法 知事許可業者：県収入証紙又は電子納付（電子申請の場合のみ） |
| 申請時期 | 登録経営状況分析機関がそれぞれ決定 | 営業年度終了後5ヶ月以内 |
※登録経営状況分析機関は、国土交通大臣が登録を行っています。登録状況については、下記の国土交通省のホームページを御覧ください。
国土交通省ホームページ＜外部リンク＞
申請スケジュール例
3月31日決算の法人を例にすると下記のスケジュールが標準となります。
| 3月31日 | 決算 |
|---|---|
| 5月 | 決算確定、税務申告 |
| 6月～7月 | 建設業許可に係る11条変更届出書の提出 経営状況分析の申請 |
| 7月～8月 | 経営状況分析結果通知 経営規模等評価申請・総合評定値請求（経営事項審査の申請） |
| 8月～9月 | 経営規模等評価結果通知・総合評定値通知（経営事項審査の結果通知） |
| 10月30日 | 前回の経営規模等評価結果・総合評定値の有効期限切れ |
