平成23年度新規事業に係る公共事業新規箇所評価結果（追加）

県では、公共事業の実施過程の透明性確保及び効果的・効率的な事業執行を図るため、新規事業に係る公共事業新規箇所評価を実施しています。

　平成22年度中に土木部、農地部で新規事業化の必要性を評価した計15箇所のうち、年度当初に事業化された4箇所については5月25日に公表したところですが、この度、新たに7箇所の事業化が決まったので評価結果を追加公表します。
　これにより、平成23年度公共事業新規箇所評価結果の公表は、土木部の3箇所と農地部の8箇所の計11箇所となります。
今後も、年度途中に事業化が決まったものについては、随時、追加公表します。
　なお、農林水産部、交通政策局では平成22年度に新規評価を実施した箇所はありませんでした。

• 報道発表資料[PDFファイル／66KB]
• 資料1「農地部公共事業新規箇所評価結果一覧表」[PDFファイル／78KB]
• 資料2「農地部公共事業新規箇所評価結果」（1月2日）[PDFファイル／2.04MB]
• 資料2「農地部公共事業新規箇所評価結果」（2月2日）[PDFファイル／2.72MB]

この公表に関するお問い合わせ先は以下の担当者まで。

• 公共事業評価の制度に関すること
  土木部監理課　企画調整室長　坂井徹（さかい　とおる）電話：025-280-5838内線3184
• 個別の事業内容に関すること
  農地計画課　課長補佐大嶋　良夫（おおしま　よしお）電話：025-280-5827内線3151