「令和2年度　建設企業意識調査」の結果について

　県内建設産業の現状及び課題を把握するとともに、平成28年3月策定（平成31年3月改定）の「第三次・新潟県建設産業活性化プラン」に基づく県施策の取組に対する評価を把握し、今後の建設産業振興策の資料とすることを目的として実施しました。

（1）調査地域
　　新潟県全域

（2）調査対象
　　令和2・3年度新潟県工事入札参加資格を有する県内建設業者　1,100社

（3）回答状況
　　回答業者数　616（回答率56.0％）

（4）調査期間
　　令和2年5月12日～令和2年6月2日

（5）調査方法
　　調査票を調査対象へ電子メールで送付し、電子メールにより回収
　　※前回調査（平成30年度までは紙媒体により郵送で実施）

（6）その他
　・回答者の負担や建設産業における環境の変化などを勘案し、前回調査から質問内容や質問数を変更して実施している。
　・図表内の数値は四捨五入の関係で、合計値と合わない場合がある。