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平成30年度 新潟県公共事業再評価の概要と今後の実施方針
県では、県民の皆様の理解を得ながら社会資本整備を進めていくために、公共事業の各実施段階において、事業の計画概要や進捗状況についての透明性を高めていく取り組みを進めています。
公共事業再評価は、その一環として、事業採択後一定期間を経過した事業を対象に、その後の社会経済情勢等の変化を踏まえ、事業の必要性や進捗状況の視点から再評価を行い、必要に応じて事業の見直しを行うものです。
平成30年度は土木部所管50か所、農林水産部所管13か所、農地部所管12か所及び交通政策局2か所を対象に再評価を行い、76か所で「事業を継続する」、1か所で「事業を中止する」という今後の実施方針を決定しました。
今回決定した実施方針については、以下のファイルをご覧下さい。
問い合わせ先
新潟県公共事業再評価委員会事務局
（代表）新潟県土木部監理課企画調整室
電話025-280-5383
＜外部リンク＞
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