ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 土木部 監理課 > 収入証紙廃止後の建設業に関する手数料納入方法について

本文

収入証紙廃止後の建設業に関する手数料納入方法について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0674479 更新日:2024年12月27日更新

 

記入式納付書依頼票の様式は以下を使用してください。

 記入式納付書依頼票様式(Excelファイル)

建設業関係に係る新潟県収入証紙廃止後の手数料納付方法についてお知らせします。

収入証紙廃止のお知らせ(建設業) [PDFファイル/345KB]

収入証紙廃止のお知らせ(建設業)

県庁7階建設業室(新潟市中央区)にお越しいただいた方については、、キャッシュレス端末による決済(クレジットカード、電子マネー、コード決済)も受け付けています。

 

新潟県収入証紙は令和6年8月末で廃止(販売終了)となります。

 ○ 収入証紙の使用期限 令和7年3月末日まで
 ○ 収入証紙の還付期限 令和12年3月末日まで

 新潟県収入証紙廃止に関する詳細については以下の新潟県出納局のページをご覧ください。

 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/suitoukanri/shosi-haisi.html

 ​

令和6年9月以降は、書面申請+電子納付(キャッシュレス決済)をぜひご利用ください。

 すぐに申請できる電子納付(キャッシュレス決済)をぜひご利用ください。​

 電子納付はこちらからお進みください(新潟県電子申請システムへ移動します)。

 ※ 上記の他、許可証明、解体工事業者登録、浄化槽工事業者登録等の手数料は、新潟県電子申請システム<外部リンク>からキーワードで検索して納付ください。
​  (紙申請+電子納付の場合は【書面申請】と記載のあるメニューを選択ください)

 ※ 領収書は発行されません。納付済みの情報は、「申込内容照会」の手数料納付画面で参照・印刷可能です。

 (支払いの流れ) 電子納付の手順 [PDFファイル]

   (1) 手続き名を検索します。  例 「建設業許可」「経営事項審査」「解体工事」「浄化槽工事」

 (2) 支払いたい手数料メニューから必要情報を入力し申込みます。
   ※ 利用者登録をしていただくと次回申請以降の入力が簡略化されるので大変便利です。
   ※ 行政書士が建設業関係の利用者登録をする際は、利用者区分を「個人」又は「法人」から選択してください。

 (3) 申込完了後「申込完了通知」が送信されますので、メール内URLから支払画面へ移ります。

 (4) 「申込内容照会」の画面案内に従い、クレジットカードかペイジー(インターネットバンキング、ATM)で支払います。
   ※ ペイジーが利用できる金融機関はこちらでご確認ください。
    Payーeasy(ペイジー)が利用できる金融機関 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
   ※ ATM支払いの場合は申込内容照会画面にある4つの情報(収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分)を入力します。紙・スマホなどにあらかじめ控えてください。

 (5) 支払い後、「申込内容照会」画面の納付状況が「支払済」になったことを確認し、申込内容照会画面をA4サイズで印刷してください。 

 (6) 印刷画面を手数料貼付書としてそのまま申請書に添付して提出してください。

 

電子納付(キャッシュレス決済)を利用できない場合は記入式納付書を利用ください。

   記入式納付書依頼票はこちらです。メールまたは郵送で提出ください。

   記入式納付書依頼票 [Excelファイル/149KB]

 

※令和6年9月から利用できます。
※納付書の送付には日数を要します。予めご了承ください。
※Faxは利用できません。

 

※ 以下の納付方法は現在と変更ありません。

 ・電子申請(建設業許可・経営事項審査電子申請システム)+電子納付

  ※解体工事業、浄化槽工事業の登録は県の電子申請システムから申請します。

 ・県庁(新潟市中央区)での窓口キャッシュレス決済
 

 

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ