新潟県内の緊急輸送道路ネットワーク

　緊急輸送道路とは、高速自動車国道と一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路、並びにこれらの道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する「緊急輸送を確保するため必要な道路」です。
　緊急輸送道路は、道路管理者、港湾管理者、警察、陸上自衛隊等で構成する新潟県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会で審議し、災害対策基本法第40条に基づき新潟県防災会議（会長：新潟県知事）が作成する新潟県地域防災計画で指定しています。
　県管理の国県道※約5,400kmのうち約1,960km（約36％）が緊急輸送道路です。
※　直轄国道を除いた新潟市外の国県道
一般国道7号、8号、17号、18号、49号、113号（村上市坂町の国道7号との交差点～山形県境まで）及び116号は国管理（直轄国道）
新潟市内の国県道は新潟市管理（平成19年4月1日から新潟市が政令指定都市になったことに伴い移管済）

　緊急輸送道路は、異常事態発生後の利用特性により、以下の3つに区分しています。
・第1次緊急輸送道路
　広域的な輸送に必要な主要幹線道路
　県庁所在地、地方中心都市、重要港湾および空港などを連絡する道路
・第2次緊急輸送道路
　第1次緊急輸送道路と市町村役場などの主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊など）を連絡する道路
・第3次緊急輸送道路
　第1次、第2次緊急輸送道路と防災拠点を相互に連絡する道路

　新潟県緊急輸送道路ネットワーク計画は、平成8年度に道路管理者、港湾管理者、警察、陸上自衛隊等で構成する協議会を設置して当初計画を策定、その後、平成20年度、平成28年度、平成30年度に時点修正を行っています。
　また、令和6年3月には、社会情勢や道路網の変化を踏まえた適切な緊急輸送道路の指定を行うため、最新の道路網や道路計画、防災拠点の現況等に基づく全面的な時点修正を行いました。

　災害などの異常事態発生時においても緊急輸送を確実に行うため、次のような整備を優先的に実施しています。

　大規模な地震時に、落橋などの甚大な被害を防止するため、橋りょう下部工の耐震補強や落橋を防止する装置などを設置しています。
　また、橋りょうの健康状態（健全性）を把握するための点検を定期的に実施し、点検により発見した損傷については、適切な時期に補修を実施しています。

　落石やのり面崩落などの危険性がある箇所について、のり面対策や落石から道路を防護する対策などを実施します。

　雪崩発生の危険性がある箇所について、雪崩発生の予防や雪崩から道路を防護する対策などを実施します。