企業局：環境保全への取組

　平成17年の京都議定書の発効以降、我が国では、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することが義務づけられるなど、事業者の環境保全への取組は急務となっております。

　新潟県企業局の電気事業は、水力により発電していますが、水力発電は、発電過程において環境に負荷を与えないクリーンなエネルギーです。
　工業用水道事業では、川の水を浄化する過程で発生する細かい土を自然乾燥させ、園芸用、埋立用などで販売、再利用しています。
　また、水力発電や工業用水の役割、電気・水の大切さを理解してもらうために、発電所や浄水場の見学会を行い、環境コミュニケーションを推進しています。

　平成21年度以降のこれらの取組については、下記の経営レポートで紹介しています。

電気事業・工業用水道事業の経営レポート

平成20年度以前の取組

• 環境保全への取組－環境会計　平成20年度決算版－[PDFファイル／1008KB]
• 環境保全への取組－環境会計　平成19年度決算版－[PDFファイル／1001KB]
• 環境保全への取組－環境会計　平成18年度決算版－[PDFファイル／950KB]
• 環境保全への取組－環境会計　平成17年度決算版－[PDFファイル／141KB]