本文
政策目的随意契約の事前公表(シルバー)長岡商業高等学校
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、次のとおり随意契約を行うこととし、新潟県財務規則第72条の2第1項第1号の規定により次のとおり公表します。
令和7年3月5日
新潟県立長岡商業高等学校長 小林 皇司
1 提供を受けようとする役務の内容
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの新潟県立長岡商業高等学校管理業務委託
2 契約をしようとする事務所及び所在地
新潟県立長岡商業高等学校 長岡市西片貝町字大木1726
3 契約の相手方の決定方法
本公表に示した参加資格を有すると契約担当者が判断した者であって、新潟県財務規則第54条の規定の基づ いて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって見積書を提出した者を契約者とする。
4 見積書の提出期限及び提出方法
令和7年3月21日(金曜日)午後2時まで(郵送の場合も必着)に新潟県立長岡商業高等学校事務室に見積書 を提出すること。
5 その他の必要な事項
(1)見積書を提出する者に必要な資格
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条に規定するシルバー人材センターであり、かつ、新潟県内 に所在する団体であること。(該当する資格者であることを証明できるものを、見積書とともに提出すること。)
(2)契約保証金
契約保証金の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第6号に 該当する場合は、免除する。
(3)提供を受ける役務の仕様
提供を受ける役務の仕様については、別紙仕様書による。
(4) その他
自社又は自社の役員等が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団、暴力団員である者、または、これ らの者と社会的に非難されるべき関係を有している者は、見積書を提出することができません。
なお、契約締結の相手方となった者は、契約時に別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出する こと。提出がないときは、契約を締結しない場合がある。
新潟県との契約で、受注者が暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行っ てください。詳しくは県のホームページを参照してください。
令和7年3月5日
新潟県立長岡商業高等学校長 小林 皇司
1 提供を受けようとする役務の内容
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの新潟県立長岡商業高等学校管理業務委託
2 契約をしようとする事務所及び所在地
新潟県立長岡商業高等学校 長岡市西片貝町字大木1726
3 契約の相手方の決定方法
本公表に示した参加資格を有すると契約担当者が判断した者であって、新潟県財務規則第54条の規定の基づ いて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって見積書を提出した者を契約者とする。
4 見積書の提出期限及び提出方法
令和7年3月21日(金曜日)午後2時まで(郵送の場合も必着)に新潟県立長岡商業高等学校事務室に見積書 を提出すること。
5 その他の必要な事項
(1)見積書を提出する者に必要な資格
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条に規定するシルバー人材センターであり、かつ、新潟県内 に所在する団体であること。(該当する資格者であることを証明できるものを、見積書とともに提出すること。)
(2)契約保証金
契約保証金の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第6号に 該当する場合は、免除する。
(3)提供を受ける役務の仕様
提供を受ける役務の仕様については、別紙仕様書による。
(4) その他
自社又は自社の役員等が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団、暴力団員である者、または、これ らの者と社会的に非難されるべき関係を有している者は、見積書を提出することができません。
なお、契約締結の相手方となった者は、契約時に別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出する こと。提出がないときは、契約を締結しない場合がある。
新潟県との契約で、受注者が暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行っ てください。詳しくは県のホームページを参照してください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)