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新潟県民間環境検査機関協議会と放射能測定のための「原子力災害時の応援業務に関する協定」を締結しました。
県は、新潟県民間環境検査機関協議会（会長 猪俣 勝一、事務局：（一財）新潟県環境分析センター（新潟市江南区祖父興野53番地1））と「原子力災害時の応援業務に関する協定」を締結しました。
同協議会（正会員：13、賛助会員9）の6会員が、放射能の精密測定に使用するゲルマニウム半導体検出器を計9台所有しています。
この協定を締結することにより、原子力災害時に県が実施する緊急時モニタリングでの食品、水道水などの放射能検査を、県をはじめ県内の検査機関が一体となって、より一層、迅速かつ円滑に実施することが可能となります。
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