東京電力ホールディングス株式会社と「原子力防災に関する協力協定」を締結しました

　県と東京電力ホールディングス株式会社は、新潟県原子力災害広域避難計画（以下「広域避難計画」という。）に基づく防護措置の実効性を高めるため、下記のとおり「原子力防災に関する協力協定」を締結しました。

記

1　締結日
　令和2年10月16日

2　目的
　原子力災害時における協力について、平時から協力体制の構築及び協力体制に関する情報共有を行うとともに、原子力防災訓練において協力体制の確認を行い、広域避難計画に基づく防護措置の実効性を高めることを目的とする。

3　協力項目
　以下の事項について、東京電力が県に対し協力するとともに、平時から要員・資機材等の協力体制について情報共有を行うものとする。
 (1) スクリーニングに関する要員及び資機材の支援
 (2) 社会福祉施設に入所する要配慮者の避難に関する要員及び車両の支援
 (3) 放射性物質拡散予測情報の提供
 (4) 訓練を通じた原子力災害時における協力体制の確認並びに訓練結果を踏まえた協力体制の検証及び見直し

4　その他
　10月20日(火曜日)及び24日(土曜日)に実施する令和2年度県原子力防災訓練においても、協力体制の確認等を実施します。

報道発表資料 [PDFファイル／96KB]

原子力防災に関する協力協定 [PDFファイル／77KB]