本文
平成12年12月定例会（提案理由）
平成12年12月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
12月6日説明要旨
平成12年12月定例県議会の開会にあたり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
ただいま上程されました議案のご説明の前に知事として3期目の就任に当たりましてのごあいさつを一言申し上げさせていただきたいと思います。
さきに挙行されました知事選挙におきましては、多くの県民の皆様のご信任を得、引き続き県政運営の重責を担うこととなりました。
これからの4年間、新しい世紀の新潟県の舵取りを担う訳でありまして、改めてその職責の重大さに身の引き締まる思いであります。
激動の20世紀が幕を閉じようとしている今、我が国は大きな経済的発展を遂げ、物質的な豊かさを享受する一方、地球規模での環境問題や経済のグローバル化に加え、少子・高齢化の進行とそれに伴う人口減、地方分権の確立に向けた構造改革、国・地方を通じる厳しい財政状況等の諸課題に直面しております。
私は、来るべき新しい世紀に、これらの課題に果敢に挑戦し、県民の皆様とともに、新潟県に新しい波を呼び起こし、心の豊かさと物の豊かさがバランスした、豊かで力強く自立した新しい新潟県を築き上げ、県民の福利の向上のため、全力を傾けて参る決意であります。
また、県政運営に当たりましては、私はこれまでの「公正で、クリーンかつ県民参加の県政」の基本姿勢を堅持し、「県民起点」の県政をより明確に推進すべく、情報公開の更なる推進や県民の皆様からの政策提言の活用等に努めてまいりたいと考えております。
何とぞ、議員各位並びに県民の皆様におかれましては、これまでにも増して、温かいご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第でございます。
続きまして、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、県内の景気動向と経済対策に対する方針についてであります。
県内景気は、企業の生産活動や設備投資が、業種間・企業間の格差が伴いつつも緩やかに持ち直している一方、個人消費が回復感に乏しく、一進一退の状況が続いており、全体としては依然として不透明な状況を脱しきれていない状況にあります。
県としては、県内経済の自律的回復を確固としたものにすべく、国の「日本新生のための新発展政策」を踏まえ、地方財政措置を積極的に活用しつつ、本県の景気・雇用の下支えに万全を期すとともに、21世紀の本県発展に向けた基盤づくりのための対策を的確に講じたところであります。
具体的には、公共事業の前倒し執行に加えて、IT（情報通信技術）革命に対応するため、県内の行政情報通信基盤の整備を先導的に進めるとともに、高齢者福祉施設等の整備を重点的に行うこととしております。
また、平成13年度当初予算においても、年末に予定される政府予算案の決定と地方財政対策を踏まえ、編成作業を本格化させてまいりますが、財政の健全化に十分留意しつつ、事業の徹底した再構築と財源の重点的・効率的な配分を行い、効果的な新規施策を積極的に展開する中で、新しい長期計画に掲げられた重点事業とともに、本県の経済・産業基盤の確立に向けた対策に意を用いて参りたいと考えております。
さらに、投資事業につきましても、県内景気の状況に引き続き配慮するほか、単独事業に「地域活性化重点化枠」を設け、新しい視点からの県単独の公共事業を行うこととしております。
次に、組織・機構改革についてであります。
県と市町村が対等・協力の関係の中で、21世紀の自立した地方自治を確立していくため、総合政策部門の強化や、新しい政策調整システムの構築に加え、市町村や広域行政機構と連携して各地域の振興を担えるよう出先機関を再編・強化することとし、これまで、その必要性やあるべき方向等について県議会や市町村等に対し説明してきたところであります。
この改革につきましては、大筋のところでご理解いただいたものと考えておりますが、出先機関の再編を始めとして、極めて大きな改革でありますので、なお十分な議論と検討を重ね、市町村等の十分な理解を得て実施することが望ましいと判断したところであります。従いまして、平成13年度は、本庁を中心に改革を行うこととし、大規模プロジェクトや重点施策の企画立案機能・部局間の調整機能の強化に加え、地域振興と市町村支援の一元化を図るため、企画調整部を「総合政策部」に改組し、また、既存産業の振興とともに、産業構造の高度化や新産業の創出等、産業政策を総合的に推進するため、商工労働部を「産業労働部」に改組することとしております。
次に、先般のコメの生産調整目標面積の本県への配分と対応についてであります。
平成13年度の生産調整目標配分面積が、新たに緊急拡大分として2,740ヘクタール追加されたこと、そしてその配分に当たって主産県に傾斜配分されたことは、これまで本県が主張してきた適地適産とは全く逆行するものであり、極めて遺憾であります。しかし、その一方で、今回の配分に当たっての稲作経営安定支援の制度見直しもあり、生産調整未達成による本県の稲作農家への影響、さらには地域経済全体に対する波及の度合は極めて大きく、この点を考慮いたしますと、緊急拡大分を含めた生産調整の達成は何としても不可避であります。このため、米生産者の理解と合意を形成しながら着実に推進しなければならないと考えております。
県といたしましても、今後緊急的に対応すべき支援策を早急に決定し、現在策定中の「にいがた農林水産ビジョン」等に基づいて、産地間競争に打ち勝つ農業に向けて「コスト低減」や食品産業との連携等も含めた「流通販売力強化」などを推進するとともに、認定農業者等の経営体の体質強化にも重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、北米西海岸等へのミッションの成果と今後の取り組みについてであります。
この訪問は北米航路の開設促進と新潟空港3,000メートル化の推進に加え、これまでの北東アジアを中心とした経済交流や文化交流の実績を踏まえ、本県の日本海大交流時代の拠点性をより一層高めるための交流地域の拡大に大きな意義があったものと考えております。
まず、ポートセールスの面では、北米航路の寄港についてワシントン州政府をはじめ、バンクーバー港、シアトル港、タコマ港の港湾関係者に対し協力を要請するとともに、今後、経済交流をはじめとした幅広い交流を検討することとしたところであります。また、エアポートセールスにつきましては、北米へのチャーター便の実施について地元関係者の協力の確約を得たうえで、その実現の目処を立てるべく観光資源の調査、現地関係者との打合せなどを行うとともに、新潟・ホノルル便の週2便化について、新潟・ハワイ両関係者で一層の協力を行うこととしたところであります。
今後は、港湾・空港の利用促進に加え、これらの地域との多方面に亘る交流について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、先般の公共工事に係る不適正執行についてでありますが、村上土木事務所での年度内未竣工工事への支払実態を受け、他の土木事務所等における実態についても今回調査した結果、同様の事例が約20億円、また、翌年度支払を前提とした工事着手が約2億5千万円あったところであります。これらの事例については、ごく一部の例外を除き、現時点では既に工事履行を確認しており、今後は、繰越制度の徹底や債務負担行為の拡大、予算の早期配分などの制度面での改善策を直ちに講じるとともに、進行管理の徹底と職員の意識改革、改善策の周知徹底を図ることにより、適正に対応してまいりたいと考えております。
また、時間外勤務手当及び委託料の実態につきましては、時間外勤務手当の実績を超えた支給などによる財源捻出の事実はなかったものの、事務処理手続の誤りや委託業務の年度を越えた完了等の事実があり、これらについても早急に事務処理の適正化を図り、職員とともにこれまで以上に県民の皆様から信頼いただけるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
併せて、このたび、がんセンター新潟病院において、乳がん患者に対する手術等で医療事故が発生いたしましたことは、県立病院の開設者といたしまして、誠に遺憾であり、県民の皆様に対し不安と不信感を与えましたことについて、県民及び県議会の皆様に対して深くお詫び申し上げます。
病院局におきまして、病院内の医療事故防止体制の強化、医療事故防止マニュアルの策定などの事故防止対策を講じますとともに、県立病院における医療事故に関する公表基準を設けたところであります。今後とも、的確な情報提供等を迅速に講じるとともに、安全で質の高い医療を提供し一日も早い信頼回復に努め、県民の皆様が安心して受診できる医療の確保に向け全力を挙げてまいりたいと考えております。
次に、議案55件について説明申し上げます。
第201号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額736億8,217万9千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先程説明いたしました国の経済対策を踏まえ、効果的かつ緊急性の高い事業にかかる所要額を計上するほか、通常分として、今後の施策展開に必要な緊急性、重要性の高い事業、公共事業の内定又は内定見込みに伴う経費、給与改定に伴う職員給与費の過不足調整等にかかる所要額を計上したところであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
まず、この度の経済対策のうち、IT関連予算としては、行政情報通信ネットワークの高度化を図るため、光ファイバーによる全県を網羅した公的な情報通信基盤、いわゆる情報ハイウェイを先導的に構築するとともに、高等学校での情報教育を推進するために校内LANを整備するほか、テクノスクールでの職業能力開発、県民を対象とした情報通信技術講習、いわゆる「IT講習」の実施、その他各種公的施設における情報通信機器の導入に係る経費を計上いたしました。
また、公共事業の前倒し執行では、ほ場や集落排水等の整備促進をはじめ、湛水防除や治山事業等の推進のほか、道路、河川を中心に砂防・街路等の事業の促進を図ったところであります。
さらには、今年度末から来年度に向けて途切れのない事業執行等を図る観点から、補助事業について約200億円の債務負担行為を追加することといたしました。
そのほか、特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設、保育所や農業生産施設の前倒し整備に係る所要経費、北陸新幹線の整備促進に係る県負担金等も計上したところであります。
次に、経済対策以外の項目では、米価・野菜価格の大幅な下落と生産調整拡大に当面緊急に対応すべく融資制度を創設し、貸付利率軽減のための利子補給を実施することとしたほか、新たな産業資源として注目されている「海洋深層水利活用可能性調査」や、私の公約でもあります21世紀の新潟県の発展に向けた「夢事業」を県民の皆様から募集する経費を計上したところであります。
また、去る7月15日の梅雨前線豪雨災害に伴う五泉・村松地域の水害対策として、能代川を中心とした災害復旧等に係る所要経費も計上したところであります。
さらに、平成13年度当初の公共事業の端境期対策としての発注平準化や起工準備期間の確保に加え、年度末等の突発的な維持補修工事や測量調査等に的確に対応するため、県単公共事業について、いわゆる「ゼロ県債」を計上したほか、職員給与費については、現行制度の過不足調整と人事委員会の給与に関する勧告に基づいて総額として減額補正を行ったところであります。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、1兆4,348億1,041万2千円となり、前年度12月補正後の対比では、1.2％の増加となった次第であります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第202号議案から第208号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、経済対策及び事業実施上必要といたすものにつきまして、それぞれ補正を行うものであり、
第209号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担について、追加あるいは変更を行うものであります。
第210号議案から第229号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第210号議案は、中央省庁等の改革に伴い、省庁名を引用している既存条例を一括して改正するため、
第211号議案は、新潟市の住居表示の実施に伴い県関係施設の所在地の表示を変更するため、
第212号議案、第220号議案及び第224号議案は、県立新潟女子短期大学、新潟県立看護短期大学及び県立病院付属看護専門学校の授業料等について、国立短期大学校及び国立の看護婦養成機関の授業料等の改定に合わせ改定等を行うため、
第213号議案は、先に説明した平成13年4月1日からの組織・機構改革に伴う本庁の部制を改正するため、
第214号議案及び第215号議案は、人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づく一般職の期末手当改正等に伴い、知事、県議会議員等の期末手当の支給率の改正及び、一般職の給与を改正するため、
第216号議案、第221号議案、第225号議案及び第229号議案は、いずれも手数料又は使用料の徴収に係るものであり、
第216号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴う許認可事務等に係る新たな手数料の設定等について
第221号議案は、介護支援専門員の登録証の書換え及び再交付に係る新たな手数料の設定について
第225号議案は、起業化センターの使用料の改正について
第229号議案は、港湾施設使用料の改定と新設の上屋の使用料の設定について
関係条例を改正するものであります。
次に、第217号議案は、税負担の公平性確保の観点から、キャンピング車の税率を改正するとともに、積雪による軽減税率の適用について道路整備や除雪の拡充に伴い実情に即した運用を行うため、
第218号議案は、国の「情報通信技術講習推進特例交付金事業」の実施に伴い、当該交付金を積み立てて運用するための基金を設置するため、
第219号議案は、新潟市と黒埼町の合併に伴う高等学校所在地の表示変更と、佐渡農業高等学校の総合学科改組に伴い、名称を「佐渡総合高等学校」に変更するため、
第222号議案は、審議会の設置根拠法の改正に合わせ、環境衛生適正化審議会の名称等の改正のため、
第223号議案は、動物の保護及び管理に関する法律の改正に合わせ、条例の名称を「動物の愛護及び管理に関する条例」に改正するとともに、特定動物の範囲、飼い主の責務や各種手続き等所要の改正を行うため、
第226号議案及び第227号議案は、新潟市と黒埼町の合併に伴う県関係施設の所在地表示の変更及び屋外広告物条例の所要改正を行うため、
第228号議案は、公営住宅法施行令の改正に伴う引用条文の改正及び新井市の住居表示の変更に伴う県営住宅の所在地表示の変更を行うため、
それぞれ条例の制定、改正を行うものであります。
次に、
第230号議案は、財産の取得について、
第231号議案から第250号議案までは、契約の締結について、
第251号議案は、当せん金付証票の発売について、
第252号議案及び第253号議案は、土地改良事業の施行に伴う町村の境界変更について、
第254号議案は、県道路線の認定及び廃止について
それぞれ、お諮りするものであります。
最後に、第255号議案は、平成11年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
12月22日説明要旨
ただいま上程されました議案2件について概要を説明申し上げます。
まず、第256号議案は一般会計補正予算であり、債務負担行為を変更するものであります。
県内景気は、緩やかながらも持ち直している一方で、年末を迎えた現在、業種間や企業間の業況の格差が拡大してきており、個人消費も依然として回復感に乏しく、地場産業等を中心に県内中小企業者の経営状況は一段と厳しいものとなっております。
このため、「中小企業緊急経営支援資金」について、既に融資している資金の融資期間を2年以内で延長できることとし、それに係る債務負担行為の変更についてお諮りするものであります。
また、昨日、新潟中央銀行と受け皿金融機関との間で営業譲渡契約が締結されたところでありますが、県といたしましては、受け皿金融機関への譲渡対象とならない取引先中小企業者のうち、一部中長期的に業績の回復が見込まれるものについては、事業継続のための資金調達を信用保証協会の保証を前提に他の金融機関から行うことに対して支援することとし、昨年10月に創設した「金融円滑化対策資金」の制度を拡充し、特別枠を設けることといたしました。
併せて、新潟中央銀行の行員の再就職問題につきましても、「新潟中央銀行雇用問題連絡会議」を開催するなど、関係機関・団体との連携のもとに、これまでも水面下で求人確保に向け動いて参りましたが、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも、県内経済への影響を極力少なくし、県民生活の安定を図るため、県内中小企業者の健全な事業活動の維持及び活性化に向けて可能な限り的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、第257号議案についてでありますが、収用委員会委員及び予備委員を任命するため、お諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
