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平成10年12月定例会(特定地域振興対策特別委員長報告)
平成10年12月定例会 特定地域振興対策特別委員長報告(12月3日)
委員長 種村 芳正
特定地域振興対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月24日に会議を開催し、新たな食料・農業・農村基本法と森林・農地の保全及び冬期間における道路交通確保計画について調査を行いました。
最初に、農林水産部長から、食料・農業・農村基本問題調査会答申の概要と今後の対応について、森林の保全について及び農地の耕作放棄防止対策について、農地部長から、農地の耕作放棄防止対策について、土木部長から、平成10年度冬期道路交通確保計画について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 中山間地域における耕作放棄地の現状に対する県の認識について
- 食料・農業・農村基本問題調査会答申における中山間地域等への所得補償に対する県の具体的な対応方針について
- 中山間地域における従前の農業基盤整備等による高額な償還金の軽減の必要性について
- 緊急車両が通常利用する道路における冬期交通不能区間の早期解消の必要性について
- 株式会社の農地取得に対する規制の見通しと県の対応策について
- 耕作放棄防止対策としての中山間地域等に対する所得補償制度の有効性について
- 地域の実情に合わせた第二融雪電力供給停止時間帯の設定の必要性について
- 佐渡で新たに植林された抵抗性松の松くい虫に対する有効性について
- 県農政推進のための農業団体等の意見にも配慮した県独自の施策の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 山間地域における豪雨等による被害農地については、復旧にかかる農家負担が高額となることなどにより、耕作が放棄されている所もあるので、県独自で負担軽減を図るなど、原状回復に向け一層努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る11月18日から3日間にわたり、香川県及び愛媛県における離島振興施策の取組状況等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。