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平成11年6月定例会（総務文教委員長報告）
平成11年6月定例会 総務文教委員長報告（7月9日）
委員長 三林 碩郎
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
1 新潟県中期財政収支見通しと財政健全化に向けた取組について、各般にわたり活発な議論が交わされたところであります。
その主なものとして、
- 財政健全化緊急対策会議については、知事と部局長だけで構成されているため、内部的な検討結果しか得られないと思われるので、県民などからの外部意見が取り入れられるよう、民間有識者を構成員として加えるべきとの意見。
- 普通建設事業については、経済対策に加え、本県の拠点性を向上するため積極的に取り組んでいるものの、県の歳出予算に占める割合が大きく財政圧迫の大きな要因となっているので、大規模プロジェクト事業などを中心にして重点的に削減すべきとの意見。
一方、産業基盤の弱い中山間地域において、雇用の創出など地域経済を活性化させている事業が多いので、県土の均衡ある発展を図るためにも、事業を精選の上、見直しを行うべきとの意見。 - 人件費については、義務的経費とはいうものの、今後も増加する傾向にあるので、不況にあえぐ企業や県民感情にも配慮して、職員の削減など大胆な見直しを図るべきとの意見。
一方、行政ニーズに伴う業務量を踏まえて、これまで職員を配置してきた経緯があることから、県民等と十分に議論を積み重ねていく必要があるので、人口や面積等が類似する県と安易に比較することなく、慎重に判断すべきとの意見。 - 事務事業評価システムについては、事業効率や優先度が客観的に数値化されるため、事業の必要性について県民理解が得やすくなると思われるので、導入に向けて早急に検討すべきとの意見。
次に、企画調整部関係として
- 平成12年度開館予定の県立歴史博物館については、常設展示に加え、企画特別展の内容により入館者数が大きく左右すると思われるので、入館の期待や興味が抱かれるよう、県民各層の意見も取り入れるなど展示内容を工夫していくべきとの意見。
また、縄文文化を研究し紹介する施設でもあるので、縄文土器としては全国初の国宝であり、また、本県初の国宝に指定された笹山遺跡出土の火焔型土器を、博物館のパンフレットに掲載するなど大いに活用していくべきとの意見。 - 産業連関表については、すでに公共事業には活用されており、事業の経済波及効果を計る上で有効であるので、今後の成長産業として期待される福祉分野についても、作成・活用に向けて調査、研究を行うべきとの意見。
- 新・新潟県長期総合計画の策定に当たっては、今後の急速な情報化の進展を踏まえると、県民生活において必要不可欠と思われる情報のデジタル化を計画の中心に据えるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 公立高等学校の整備計画については、平成19年度までの基本的な方向が決定したものの、具体的な計画が示されていないことから、県民の間で憶測による無用の混乱を招きかねないので、目標とする学区別の学級、学校数とともに、4年ないし5年を期間とした中間的な実施計画を示すべきとの意見。
また、県教育委員会において、1学年は4学級から8学級程度が望ましいとの見解が示されているが、新たに通学の困難な地区が生ずることも懸念されるので、広大な県土を有する本県の地域事情を考慮して、4学級未満の小規模校についても設置を検討すべきとの意見。 - 小・中学校において使用されている教科書については、県内の各地域で同一の教科書が使用されている実態からすると、公正な採択が阻害されていると思われるので、県教育委員会として採択までの経緯を調査すべきとの意見。
また、教科書採択のための調査結果に対する調査員の責任を明らかにするためにも、市町村教育委員会に対し調査員氏名の公表を指導すべきとの意見。 - 一貫教育については、学力の伸長などに有効であるとの理由から中学、高校への導入を検討されているが、児童・生徒の第二次性徴期における精神的ゆがみや不安を増幅させない環境づくりが極めて重要と思われるので、いじめ等の解消に向けた独自の教育を推進していく観点からも、小・中学校への導入も検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第15号については、継続審査。
請願第6号については、消費税を3パーセントに戻すことには反対のため、請願第10号については、「日の丸・君が代」は、すでに国において法制化が進められているため、陳情第11号については、「みどりの日」が、すでに国民に定着しているため、それぞれ不採択。
残りの陳情第14号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
