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平成11年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成11年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月9日）
委員長 村松 二郎
厚生環境委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- 佐渡における産業廃棄物の長期放置については、島内に最終処分場がないことなどからその実態が多く見られるので、島外搬出の費用に対する助成制度を創設するなど早期解消に向けた対策を検討すべきとの意見。
- 産業廃棄物処理場から発生するダイオキシン類については、施設設置者から測定結果が報告されているが、住民団体による調査においてより高濃度の数値が検出された事例があるので、地元住民の不安を払拭するためにも、県としても独自の調査を実施すべきとの意見。
- ごみ焼却施設の運転管理については、最新設備の導入やダイオキシン類の排出抑制に対応するため、より高度な技術や専門的な知識が必要とされるので、現場職員に対する研修制度の充実に向けた支援策を強化すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 介護保険の対象施設となる療養型病床群の指定に当たっては、施設サービス利用料が高額なことから、保険料及び市町村負担への影響が大きいので、各市町村において想定される需要を精査し、適正な配置に努められたいこと。
- 人工透析については、近年患者が激増しており今後も多くの需要が見込まれるが、診療報酬の低さや透析機器の導入費などの点で民間による参入が難しい状況にあるので、病院局との連携により県立病院における設備拡充を検討すべきとの意見。
- 児童虐待については、早期発見・早期対策が重要であるが、家庭内の問題であることから表面化されないものも多くあると思われるので、疑わしいものであっても地域からの通報が得られる体制づくりに取り組むべきとの意見。
- 結核医療の確保については、国立高田病院の統合に伴う結核病床の廃止により、上越サブ三次保健医療圏での入所施設がなくなるので、入院患者の空白期間をつくらないためにも、早急に県立中央病院での新設も含めた対応を検討すべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 加茂病院については、依然として病床利用率が高い水準にあるので、縮小計画を見直すとともに地元要望を踏まえた診療体制の充実による経営改善策を検討すべきとの意見。
- 療養所悠久荘における精神障害者医療については、退院後の地域への順応を促進することも重要であるので、デイケアによるフォロー体制の充実に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち各党党議結果の報告を求めたところ、第104号議案については各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第12号については、継続審査。
請願第7号については、既に国において、諸施策がなされているため、不採択。
残りの請願第9号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
