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平成11年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成11年6月定例会 産業経済委員長報告（7月9日）
委員長 目黒 正文
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、商工労働部関係として
- 中心市街地の空き店舗対策に当たっては、魅力あるテナントの入居が商店街の活性化につながるので、市町村と連携の上意欲ある事業者誘致のための施策に取り組むべきとの意見。
- 信用組合における経営内容等の開示の在り方については、金融自由化の進展により自己責任が求められる預金者にとって必要であるので、一般県民に経営内容が理解できる形で行うよう指導すべきとの意見。
- 県営工業団地における企業誘致に当たっては、景気の低迷により国内企業の進出が厳しい状況にあるので、外国企業の誘致に向けた取組も積極的に行うべきとの意見。
- 工業技術総合研究所で開発したN-MACHなどの新技術の県内企業への導入については、地域産業の発展への効果が期待できるものの、昨今の厳しい経済状況から普及が進んでいないので、無利子の融資制度などによる支援を検討すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 農業協同組合については、新広域JA合併構想における最終目標年度での13農協構想の実現が困難な状況にあるものの、経営基盤の強化のために広域合併が不可欠であるので、各地域の実情を踏まえ合併促進に向けてさらなる指導に努められたいこと。
- 導入が予定されている中山間地域等直接支払い制度の所要財源については、制度の実効性を確保するため国に対し地方交付税としてではなく農業予算として明確に位置付けて措置するよう要望すべきとの意見。
- 果樹園の防風網については、5月25日の強風に対しても高い防風効果が認められており、災害に強い農業の生産基盤整備に有効であるので、個人による設置も対象となるよう園芸産地育成強化事業の補助要件等の見直しを検討すべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 UR対策事業の一環として創設された棚田地域等緊急保全対策事業については、昨今、多面的機能が社会的に注目されている棚田の保全に非常に有効であるので、平成13年度以降の事業の延長を国に強く要望すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、第101号議案については各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第13号については継続審査。残りの請願第8号については、請願内容に既に実施されている事項や現状との乖離があるため不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
