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平成11年6月定例会（建設公安委員長報告）
平成11年6月定例会 建設公安委員長報告（7月9日）
委員長 帆苅 謙治
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 公共事業に関連して
- 建設省所管の新規事業については、本年度から、事業の優先度を点数で評価し、箇所付けが行われるが、本県には、点数制に不利と思われる中山間地や危険箇所が多数あるので、地域の実情を加味するなど総合的な判断から採択されるよう国に働きかけるべきとの意見。
- 事業の執行に当たっては、個々の事業についての説明が不足していることから、その必要性が疑問視される場合もあるので、事業の意義や目的を直接関係する住民だけでなく、広く県民に説明すべきとの意見。
- 事業総点検に当たっては、県の財政状況は厳しいものの、広大な県土に多くの災害危険箇所を有している現状を踏まえ、的確な状況把握に努め、県民生活に影響が及ぶことのないよう必要な整備量を確保すべきとの意見。
- 歩道整備については、高齢社会を迎え、高齢者が地域において安全かつ快適に生活できる人にやさしいまちづくりの実現が求められているが、他県に比べ遅れていると思われるので、さらなる整備促進に努めるべきとの意見。
- 国道403号三条北バイパスについては、三条市内の交通渋滞の緩和に有効であり、県央地域の幹線道路として地域住民の期待が大きいので、早期完成に努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 万代島再開発事業における多目的広場については、バザール形式の自由広場として活用することにより多くの集客が見込まれ、ワールドカップ開催時において新潟市の新たな観光名所となりうるので、早急に活用方針を決定すべきとの意見。
- 太郎代地区の集落移転については、地元住民からの強い要望があるものの、買収単価が低いなどの理由で、一部の不在地主等が合意していないことから、跡地利用に支障のない土地の除外を検討するなど早期解決に努めるべきとの意見。
- 新潟空港アクセス鉄道については、直行方式及び乗換え方式の採算性などを検討している ところであるが、長野・群馬等の近隣からの利用増大を図る観点からも、利便性のある新幹線車両による直行方式を採用すべきとの意見。
- 港湾行政に当たっては、北朝鮮経由の新規航路の開設により新潟港の利用促進と県経済の活性化が期待されるところであるが、北朝鮮のミサイル再発射という事態が憂慮されていることから、県民の安全確保を図る観点からも、関係機関と連携の上、適切な港湾管理に努めるべきとの意見。
次に、企業局関係として
1 県営工業団地の分譲に当たっては、厳しい経済状況の中、企業の設備投資意欲が減退しているので、ネスパスの有効利用や商工労働部との連携を強化し、多種多様の宣伝を行うなど、さらなる企業誘致に努められたいこと。
次に、公安委員会関係として
- 少年の覚せい剤乱用防止対策については、覚せい剤供給ルートの取締り強化に加え、薬物の有害性や危険性について紹介する薬物乱用防止教室の開催が効果的であるので、教育委員会と連携し、一層の充実に努められたいこと。
- 教育委員会との人事交流については、実施している都道府県において学校との連携が強化され、少年の非行防止に成果を上げている事例もあることから、積極的に取り組むべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
