平成11年6月定例会（特定地域対策特別委員長報告）

平成11年6月定例会　特定地域対策特別委員長報告（6月24日）

委員長　佐藤　元彦

　特定地域対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、6月16日に会議を開催し、特定地域の活性化及び地すべり対策の強化と県土保全について調査を行いました。
　最初に、企画調整部長から、地域振興関係法令に基づく地域指定の状況等について、農林水産部長から、中山間地域等直接支払制度の検討状況について、土木部長から、地すべり対策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 市町村道等の整備促進に向けた県代行事業の積極的な取組の必要性について
2. 地すべり対策事業の計画策定に当たっての市町村及び地域住民との連携の在り方について
3. 中山間地域等直接支払制度に関連して、
   • 国における基本的な考え方と制度創設に対する県内市町村の意向について
   • 県直接支払制度検討会の精力的な開催と要望事項の国への強力な働きかけの必要性について
   • 制度の円滑な導入のための市町村に対する指導の取組方針について
   • 制度導入により現行の補助事業が削減されることの危ぐについて
   • 推測される補償額での農業生産活動等の維持の可否について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1　中山間地域等直接支払制度については実施主体を市町村としているが、財政状況により対応に格差が生じる恐れがあるので、実施に係る所要財源を国で全額負担するよう強く要望すべきとの意見。
　以上をもって報告といたします。

平成11年6月定例会（委員長報告）
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