本文
平成11年12月定例会（総務文教委員長報告）
平成11年12月定例会 総務文教委員長報告（12月17日）
委員長 三林碩郎
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 広域市町村圏については、平成12年度までに県内14圏域がそれぞれ広域行政体制整備方向案を策定することになっているものの、郡が分割されることにより、地域の一体感が損なわれるなどの理由から現在の圏域設定に不満を持っている市町村もあるので、関係市町村の理解が深まるよう、県としての取組を強化されたいこと。
- 組織・機構改革に関連して
- 出先機関の改革に当たっては、地域振興部門を財務事務所に併設するとの意向であるが、厳しい県の財政状況にあっては財務事務所の担う業務を県税収入の確保に限定すべきと思われるので、地域支援や連絡調整等の機能を確実に強化するためには、地域振興を担っている企画調整部の新たな出先機関の設置を検討すべきとの意見。
- 様々な政策課題の企画・立案に当たっては、多様化する県民ニーズや地方分権に的確に対応するため、柔軟性・機動性に富んだ組織が必要と考えるので、既存の部局に所属しないプロジェクトチームの設置を積極的に検討すべきとの意見。
- 私立高校については、長引く不況の影響から生徒の定員割れや学費の長期滞納が急増するとともに、公立高校との学費の格差が過去最大となっているので、県財政も極めて厳しい状況ではあるが、経常的経費2分の1助成など現行の支援の枠組みを堅持すべきとの意見。
次に、企画調整部関係として
- 情報通信基盤整備については、基本的には競争原理の下に民間主導で進めるべきとはいうものの、情報・通信関連分野の発展は本県産業を活性化させるとともに、情報利活用の地域格差の是正に有効と思われるので、万代島再開発地区に情報通信の拠点を設けるなど、県としても積極的に取り組むべきとの意見。
- 新しい長期総合計画の策定に関連して
- 中山間地域のむらづくり戦略の策定に当たっては、都市と農村の連携や機能分担などを基本的な考え方として掲げているが、今後も集落の消滅傾向が続き、中山間地域の維持が困難になることも予想されるので、費用対効果に代わる公共投資の原則を構築するなど、中山間地域が置かれている厳しい現実にも配慮すべきとの意見。
- 「環日本海」の文言については、本県が名実ともに環日本海地域の拠点であるとの立場を明確にするため必要としているものの、世界的な規模から見るとローカルなイメージがあり、新潟空港3,000メートル化構想や万代島再開発事業などの世界を見据えた舞台づくりにはそぐわないので、使用を再検討すべきとの意見。
- 今後の国際交流の推進に当たっては、経済面での交流よりも人と人とのつながりを重視して、県民の国際感覚や外国人の本県に対する好感度を向上させることが必要と考えるので、教育・文化面での交流を拡大するとともに、県内留学生に対する独自の財政支援も強化すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 養護学校寄宿舎の寮母については、児童・生徒の障害が重度、重複化していることに伴い、子供一人にかかわる時間が長くなっていることから、夜間における子供たちの生活習慣や安全を確保することが困難と思われるので、寄宿舎の果たす教育効果を維持するためにも、男性の寮母を増やすとともに、宿直を各階二人体制にすべきとの意見。
- 生涯学習の推進に当たっては、学歴や知識を高めたいと望んでいる社会人のための教育機会が不足しているので、県内の大学にオープン講座の開設を強く申し入れるべきとの意見。
また、県民の教養を深めるためにも、古今東西の古典や名著などに関するセミナーの開設を検討すべきとの意見。 - 心の教育に当たっては、様々な場面において価値観に乱れが生じていることから、欧米の宗教に見られるような倫理的な規範の確立が必要と思われるので、小中学校教員の教職経験の検証の中から新たな機軸を見いだすべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成11年第15号及び第23号については、提案者の撤回の申出を承認。
請願第18号、第19号、陳情第26号、第31号、継続中の陳情平成11年第19号、第22号及び第24号については、継続審査。
継続中の請願平成11年第11号及び第15号については、既に決定されたため、それぞれ保留。
請願第20号については、遺跡発掘、調査、保存が既になされ、地元ではダム完成への強い要望があるため、請願第24号については、標準法を踏まえた中で、学級数に応じた教員が配置されており、また、小中学校の教科書以外の教材の無償配付も困難であり、さらに、公立高校の授業料等は、適正な受益者負担を図ることが大切であるため、それぞれ不採択。
残りの請願第23号及び陳情第27号については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願・陳情は、知事または教育委員会に送付すべきものと決しました。
以上をもって報告といたします。
