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平成11年12月定例会（厚生環境委員長報告）
平成11年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月17日）
委員長 村松 二郎
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- リサイクルの推進に当たっては、分別収集の徹底に向けた住民への啓発や回収ごみの資源化等への取組の促進が求められている現状にあるので、一般廃棄物の処理責任のある市町村に対する支援を強化すべきとの意見。
- リサイクル製品の認定制度については、製品の利用拡大とリサイクル産業の育成に寄与すると思われるので、制度を創設している他県の状況を十分調査・研究し、本県においても導入を検討すべきとの意見。
- 環境に配慮した製品を優先的に購入する運動である「グリーン購入」については、循環型の社会づくりに有効であり、自治体が率先して取り組む姿勢を示すことで地元企業や住民への浸透が期待できるので、県として積極的に取り組むとともに市町村への働きかけにも努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 障害児保育については、健常児と一緒の集団保育が昨今望まれていることから、行き届いた保育サービスを提供するための保育士の人員拡充が市町村の財政負担となっているので、保育士の人件費に対する支援策を強化すべきとの意見。
- 放課後児童クラブについては、子育てと仕事の両立支援にとって極めて重要であることから、県内すべての地域で安心して子供を預けられる体制づくりが求められているので、現在助成対象となっていない小規模クラブに対しても助成制度の創設を検討すべきとの意見。
- ホームエレベーターや障害者のコミュニケーション機器などの福祉機器については、普及促進を図る上で、安価でより便利な機器の開発が求められているので、商工労働部と連携の上、開発を積極的に推進すべきとの意見。
- 介護保険制度の運用に当たっては、制度開始後においても住民からの意見や苦情等が多く出てくることが予想されるので、市町村においてこれらを十分吸い上げられる体制を整備し常に点検しながら進められるよう、支援すべきとの意見。
次に、病院局関係として
- がんセンター新潟病院の結核集団感染に関連して
- 結核集団感染については、結核緊急事態宣言が出されている中で起きていることから、職員の結核に対する認識の甘さも指摘されているので、県民不安の解消と医療行政の信頼回復に向け、再発防止に全力で取り組まれたいこと。
- 職員の結核に対する健康管理については、結核感染の判断にツベルクリン反応のデータベース化が有効であることに加え、院内感染に対する不安にこたえる必要があるので、定期健康診断時において希望者に対するツベルクリン反応検査の実施を検討すべきとの意見。
- 県立病院におけるコンピュータ西暦2000年問題については、人工呼吸器などの生命維持にかかわる機器の誤作動が懸念されており、万一発生した場合には迅速で適切な対応が求められているので、職員一人一人が危機管理意識を持ちその対応に万全を期されたいこと。
以上が審査の過程で述べられた主なる要望、意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい並びに無所属松川委員からは、全議案いずれも原案賛成。日本共産党からは、第172号議案については、これまで国の緊急景気対策等に過去8回にわたって対応してきたことが、大きな財政赤字の原因となっており、これがさらに積み増されるため、第180号議案については、病院職員の給料の引下げになるため、第183号議案の第12条関係については、地域福祉センターの削減につながりかねないため、第201号議案については、使用料の値上げであり県民負担の増大につながるため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第17号については、既に願意が満たされたため、保留。
残りの請願1件、継続中の陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
