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平成11年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成11年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月7日）
委員長 種村 芳正
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月6日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主なる意見について申し上げます。
まず、病院事業会計として
- 一般会計からの繰入金については、経営改善努力を大前提としながらも、へき地・高度・特殊の不採算医療を担っていることから、今後も累積赤字の増加が見込まれるので、県民からの要望の強い医療の充実にこたえるためにも、必要とされる繰入額の確保に努めるべきとの意見。
- がんセンター新潟病院におけるがん研究については、がん医療の中心的専門病院として先進的な研究の一層の推進が必要であるので、累積赤字の増嵩を理由に抑制することなく十分な経費の確保に努めるべきとの意見。
次に、新潟東港臨海用地造成事業会計として
1 公共用地としての処分については、公共事業の進ちょく状況に左右されるものの、処分が進まない場合、企業債の償還に支障が生ずると思われるので、独立採算である企業会計の原則を踏まえ、早急に処分方針を打ち出すべきとの意見。
次に、電気事業会計として
1 利益剰余金の県民への還元については、平成元年度を最後に行っていないが、奥三面発電所建設事業費のめどがつくことや、料金単価の算定基礎となる審査要領の改正内容も本年度末には明らかになることから、早急に、還元の手法及び実施時期を明らかにすべきとの意見。
次に、工業用地造成事業会計として
1 県営工業団地の分譲に当たっては、立地促進のための補助制度の拡充や割賦分譲制度の新設等の施策が講じられているものの、平成10年度の分譲実績は目標面積の半分以下であり、今後も厳しい状況が予想されるので、関係部局の連携を強化するとともに、販売推進のための新機軸を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属佐藤委員、並びに無所属岩村委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、審査の過程で述べた理由により、全議案それぞれ反対というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
