平成13年2月定例会（産業経済委員長報告）

平成13年2月定例会　産業経済委員長報告（3月22日）

委員長　小川　和雄

産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、商工労働部関係として

1. 新潟中央銀行の経営破たんに関連して
   • 中長期的に業績回復が見込める取引先企業については、今後、整理回収機構へ債権が回されることにより、資金調達が困難になることが懸念されるので、中小企業金融円滑化対策資金における特別枠の借入要件を緩和するなど更なる支援策を検討すべきとの意見。
   • 営業譲渡の契約締結後に決定される債権の振り分けについては、取引先企業の経営を左右する重要な作業であり、あらゆる角度から時間をかけて慎重に行われる必要があるので、書類審査のみならず、個別面談等により企業の現状や将来性をきめ細かく判断したうえで行うよう、金融整理管財人に要望すべきとの意見。
2. 柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマル計画については、法的手続を踏まえて最終的には事業者が実施を判断するとしているものの、安全性への県民の十分な理解が得られておらず導入は現実的に困難な状況にあるので、エネルギー政策全般についての抜本的見直しを促すためにも、県として中止や凍結の意思を表明すべきとの意見。
   　一方、県としては事前了解済みであり、国民生活や産業のためのエネルギー政策という極めて高度な政治判断を要する問題であるので、他県や一部の地域住民の動向に左右されることなく最終判断を行い、法的手続完了後の実施を受け入れるべきとの意見。
3. 試験研究機関の研究については、その成果が本県の産業振興を推進するうえで大きな役割を果たしているので、効果的な研究が実施されるよう、積極的に新規研究に取り組むことができる環境をつくるとともに、研究費の充実に努めるべきとの意見。
4. ワールドカップサッカー大会関連商品の県内企業による製造については、大会開催がもたらす大きな経済効果が期待されている中で、金属や繊維などの地場産業を抱える本県の産業振興にもつながると思われるので、関係部局との連携を図りながらその実現の可能性を検討すべきとの意見。
5. 産地が主体となって策定する地場産業振興アクションプランについては、県でも産地構造実態調査などを行い支援するとしているが、企業の経営力や経営方針などの違いから産地全体の声をまとめ上げるには大変な作業になると思われるので、早期策定に向けた産地への一層の支援を行うべきとの意見。
6. IT関連産業の育成に当たっては、人材や企業における資金力の不足などから全国と比較してかなり取組が遅れているので、実施予定のにいがたｅ－Port構想（仮称）などの事業推進はもとより、早急に実態調査を実施するとともに、実情に合わせた弾力的な施策展開に努めるべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 水田農業経営確立助成については、大豆や麦などを対象としているが、対象作物の栽培に適さない地域や対象外の園芸作物の栽培に力を入れている地域もあるので、地域特性を生かした複合営農を推進するためにも、対象作物の拡大を国に働きかけられたいこと。
2. にいがた農林水産ビジョンに関連して
   • 地域農業システムづくりにおける生産の組織化に当たっては、組織の機械施設整備や農地流動化に向けての各種助成制度が実施されているものの、更なる支援が必要と思われるので、現行助成額の増額や組織化に際しての新たな助成の実施など助成制度の拡充を検討すべきとの意見。
   • 県産和牛については、統一ブランドでの出荷が有利販売の一つの方法であるとはいうものの、長年築き上げた全国に通用する地域ブランドもあり、産地間競争も有効な販売戦略であると思われるので、地域ブランドを残しながら生産拡大や品質向上を図るべきとの意見。
3. 環境保全型農業については、農家経営が厳しい中にあって、減農薬や減化学肥料栽培による収量減や生産コストの高さから所得の減少が懸念されるものの、環境への配慮は農業分野においても極めて重要であるので、営農が継続できる所得の確保に向けた研究開発を行うとともに積極的な普及を行うなど、一層の推進に努めるべきとの意見。

　次に、農地部関係として

1. 土地改良区については、このたびの不適正支出問題を受けて、県内すべての改良区から交際費を対象とした報告を求めることとしているが、極めて公共性の高い団体としてより適正な運営が図られる必要があるので、更なる指導の強化に努めるべきとの意見。
2. にいがた農林水産ビジョンにおける優良農地の確保については、自給率の向上を図るうえでも重要であるので、適正な農地転用への誘導や水田の汎用化を推進するなど、目標面積の達成に努めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに無所属目黒正文委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、国、地方とも財政は危機的な状況にあり、財政構造改革が必要である。また、21世紀の豊かで安定した県土の発展のためには、雇用の安定確保策、地場産業の活性化、農業の復権が喫緊の課題である。新年度予算は、これらの点に一定の配慮はされているが、個々の施策効果については、的確に把握、評価され、弾力的かつ適正に執行されなければならない。併せて、透明性の確保やコストの縮減にも精力的に取り組むべきであるとの意見を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
　無所属佐藤浩雄委員からは、第1号議案については、財政が非常に厳しい状況で、抜本的な財政改革が求められていることから、そのことを踏まえて事業実施すべきとの意見を付して、原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の陳情平成11年第30号及び平成12年第8号については、継続審査すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年2月定例会（委員長報告）
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