平成13年2月定例会（特定地域対策特別委員長報告）

平成13年2月定例会　特定地域対策特別委員長報告（2月19日）

委員長　村松　二郎

　特定地域対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、1月31日に会議を開催し、特定地域における保健、医療、福祉の充実とへき地教育の振興について調査を行いました。
　最初に、福祉保健部長から特定地域における保健、医療、福祉の現状について、教育長からへき地教育の振興についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 特定地域における保健、医療、福祉の充実に関連して、
   • 自治医科大学の本県に割り当てられている入学者枠の拡大に向けた要望の状況について
   • 津川病院の産婦人科診療再開に向けた取組状況について
   • へき地における一人暮らし老人の健康状態等を把握するために緊急通報装置の有効活用を検討する必要性について
2. へき地教育の振興に関連して、
   • 学力向上や個性を生かした教育の観点からのへき地等学校の利点と問題点について
   • 小規模校と大規模校の児童の交流状況とその成果について
   • 学校と地域との結びつきを強めるための教員に対する勤務地近辺の居住に向けた指導状況について
   • 障害児が可能な限り近隣で就学できる学習環境の整備に向けた検討状況について
   • 複式学級におけるインターネットを活用した授業や学習進度に合わせた柔軟な授業方法を検討する必要性について
   • 小中学校の校区外通学に対する県教育委員会の考え方について
   • 地域の特性を生かした教育のための弾力的な教員配置に対する検討状況について
   • へき地等におけるいじめや不登校に対するカウンセリング体制の構築状況について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　特定地域における高規格救急車や救急救命士の確保については、現在においてなお配置のない消防本部があり、他の地域に比べ後れている状況にあるので、高規格救急車の受入れ医療機関の一層の確保や救急救命士の実地研修体制の充実などに向け、関係部局の連携により具体的な支援策を講じるべきとの意見。

以上をもって、報告といたします。

平成13年2月定例会（委員長報告）
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