平成13年2月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成13年2月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（2月19日）

委員長　帆苅　謙治

　景気・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、2月6日に会議を開催し、本県の公共事業による景気・雇用対策について調査を行いました。
最初に、商工労働部長から最近の雇用失業情勢及び平成13年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況について、土木部長から平成12年度公共事業の発注状況と今後の発注計画及び建設産業振興プラン（仮称）について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 公共事業における歩掛りの適正化に向けた実態調査の必要性について
2. 景気回復策の一環として行われた公共事業による経済波及効果について
3. 建設投資が減少している中で建設業者が増えている現状に対する県の認識について
4. 景気回復・雇用拡大を図るための県営住宅の整備計画の前倒しをする必要性について
5. 平成12年度における公共事業発注予定額の部局別内訳と年度内執行の見通しについて
6. 地場産業の振興に向けたアクションプランの策定に対する県の考え方について
7. 地場産業の技術力向上を図るための工業技術総合研究所の機能を強化する必要性について
8. 労働力の需給ミスマッチ解消に向けたテクノスクールの職業能力開発や教育現場における就職指導の取組状況について
9. 県としてより実効性のある景気回復策を検討する必要性について
10. 新潟中央銀行の行員に対する求人状況と再就職の見通しについて
11. 建設産業振興プラン（仮称）の策定に関連して、
    • 地域に信頼される業者の育成に向けた不良・不適格業者の排除などの具体的な基準を盛り込む必要性について
    • 入札契約適正化促進法を踏まえたより透明性のある入札制度の検討状況について
    • 建設業者間における契約の締結や代金支払方法などの元請・下請関係の適正化に向けた取組方針について
    • 建設業者によるISO14000シリーズの取得に対する支援策を検討する必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 市町村執行の公共事業については、職員数の少ない市町村では専門の技術職員の不足により事業推進が困難な実態も見受けられるので、財団法人新潟県建設技術センターを活用するなど技術支援を積極的に行うべきとの意見。
2. 公共事業については、建設投資に大きな伸びが期待できない現状において従来型の大型開発による地域への経済効果は薄れてきているので、地元業者への発注を確保するとともに雇用の拡大を図る観点からも、バリアフリーまちづくり事業をはじめとした地域密着型工事の一層の推進に努めるべきとの意見。

以上をもって、報告といたします。

平成13年2月定例会（委員長報告）
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