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平成13年2月定例会(普通会計決算審査特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001710 更新日:2019年1月17日更新

平成13年2月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告(3月5日)

委員長 佐藤 元彦

 ただいま議題となりました平成12年第255号議案、平成11年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、去る12月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、2月28日にその審査を終了したものであります。
 以下、審査の過程で述べられた主な要望・意見について申し上げます。

 まず、総務部関係として
1 財政の健全化に当たっては、財政健全化計画の初年度であったにもかかわらず、公債費負担比率が18パーセントに達し今後も上昇傾向が見込まれるので、県債発行の更なる抑制に向けて健全化計画を見直すとともに、新税の創設など新たな財源の確保にも努めるべきとの意見。

 次に、教育委員会関係として

  1. 普通学級における障害児教育に当たっては、市町村の就学指導委員会における就学先の判断結果と異なって普通学級に就学した児童が100人を超えるなど、近年のノーマライゼーションの考えの下で普通学級に就学する障害児が今後更に増加すると思われるので、県教育委員会として障害児の就学実態の調査を行ったうえで、教育環境の整備に努めるべきとの意見。
  2. 臨時教員の労働条件については、平成11年4月に一定の改善が図られたとはいうものの、年次有給休暇や病気休暇の取得可能日数など依然として他県より劣っていると思われるので、全国の実態を調査するとともに、更なる改善に向けて努力すべきとの意見。

 次に、環境生活部関係として
1 県の審議会への女性の登用については、その進まない理由に団体推薦やいわゆるあて職により固定されている枠が多数あることを挙げているが、人選基準は県の裁量で定められているものも多いので、登用の促進に向けて人選基準を総点検し、女性を選任しやすい基準に可能な限り改めるべきとの意見。

 次に、福祉保健部関係として
1 青少年に対するエイズをはじめとした性感染症対策については、講演会等を実施し啓発に努めているが、低年齢の感染者が増加しているので、中学校段階から十分な性教育を行うなど、教育委員会と連携を密にして、効果的な施策を実施すべきとの意見。

 次に、商工労働部関係として
1 労政事務所における労使間紛争のあっせんについては、紛争の自主的解決の有効手段であるものの、大幅に増加している労働相談と比べて制度に対する県民の情報不足や実施体制の不備などから余りにも少ない実施状況にあるので、体制整備や県民へのPRなど積極的な取組に努めるべきとの意見。

 次に、農林水産部関係として

  1. 米の消費拡大対策については、関係団体等と一体となって運動に取り組んでいるものの、依然として消費が低迷していることから主産県として一層の拡充が必要と思われるので、学校給食における米飯化の推進など更なる取組の強化に努めるべきとの意見。
  2. 有機農業の推進に当たっては、県独自の有機農産物等認証制度を設けて普及に向けた環境整備に取り組んできたが、国においても平成13年度からJAS法の改正による厳格な検査認証制度を実施するとしており、消費者の安全・自然志向の高まりの中で更なる有機農産物等の需要の拡大が見込まれるので、研究開発や普及員の養成など県として一層の取組に努めるべきとの意見。

 次に、土木部関係として
1 歩道除雪対策については、除雪が十分行き届かないことによりやむを得ず車道を歩行している例も見受けられ、通学中の子供たちをはじめとして大変危険な状況にあるので、除雪機械の配備や人員の確保を図るなど一層強化されたいこと。

 次に、公安委員会関係として
1 交通信号機については、交差点事故の防止に大きな役割を果たしており、地域からの設置要望が強いものの、要望に対する設置基数が半数程度にとどまっているので、人命にかかわる問題であることからも迅速な設置により一層努めるべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属岩村良一委員、無所属風間淳一委員並びに無所属佐藤莞爾委員からは、原案賛成。
 社会民主県民連合並びに無所属佐藤浩雄委員からは、審査の過程で申し述べた意見・要望を付して、原案賛成。
 日本共産党からは、平成12年第255号議案のうち、一般会計については、土木費の歳出の構成比が全国比較で群を抜いて一位であり、福祉保健費、商工費、教育費の低迷が県政の発展を妨げたこと。
 また、公債費負担比率が18パーセントとなり、県財政が破局的局面にあるため、反対。
 残りの14特別会計については、原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 以上をもって、報告といたします。

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