平成13年9月定例会（総務文教委員長報告）

平成13年9月定例会　総務文教委員長報告（10月12日）

委員長　柄沢　正三

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務部関係として

1. 組織・機構改革に関連して、
   • 出先機関の改革については、職員組合が現時点での条例改正等の見送りを求めているなど、職員の理解が十分に得られていない状況にあるので、県民に改革に対する不安を抱かせることのないよう職員組合と十分な話合いを行うなど、職員の理解と協力を得ながら実施すべきとの意見。
   • 地区振興事務所の設置に当たっては、広域圏単位の事務所との役割分担を図ることとしているが、新規事業要望において広域圏全体での調整が必要となるケースにおいては、実質的に広域圏単位の事務所の下部機関となる懸念があるので、予算の要望と執行に際して、その独自性を十分確保すべきとの意見。
2. 大型プロジェクトについては、方針決定済みの事業等を原則として実施することとしているが、厳しい財政状況下にあっては、より踏み込んだ歳出削減の取組が必要とされているので、実施段階における経費節減に努めるとともに、延期をはじめとする事業の見直しも検討すべきとの意見。
3. 公共事業については、年度当初の予算執行方針に基づき予算配当の一部保留が行われていることから、結果として冬期の積雪等により事業実施が困難になっている例があるので、雇用対策としての重要性を十分に踏まえ、予算の未消化を来さないよう早期における予算の全額配当に努めるべきとの意見。
4. 県の出資法人等に対する貸付金については、貸付期間が長期にわたる事業の中には、将来的に回収が困難になると見込まれるものがあるので、債権としての評価を的確に行うとともに、不良債権化の防止に向けた方策を検討すべきとの意見。

　次に、総合政策部関係として

1. 中山間地域等における生活交通の確保については、地方バス補助制度の改正により今後は市町村が主体的に取り組むこととなるので、地域密着路線の運行経費などに係る市町村の負担軽減に向けた支援策の在り方を検討すべきとの意見。
2. 市町村合併の促進に当たっては、市町村間での検討組織がないなど、いまだ合併に対する問題意識が高まっていない地域もあるので、合併議論の喚起を促すため、地方交付税制度の見直しに伴う影響を県独自に予測して提示するなど、市町村に対する情報提供を十分に行うべきとの意見。
3. 県立野球場の建設については、国民的スポーツにかかわる事業であることから、県民の関心も非常に高い状況にあるので、利用見込みや関係者の意見等を総合的に検討し、速やかに施設の形態や機能に関する方向性を明らかにすべきとの意見。
4. 電子県庁の実現に当たっては、パソコン等を自由に駆使できる職員の確保が課題となっているので、公共事業の削減等の影響により生じる余裕人員を活用して、総務部との連携により情報政策推進のための人材育成を行うべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. 公立高等学校の再編整備に当たっては、生徒や保護者のニーズ等を踏まえ、普通科系学科を拡充することとしているが、将来に向けた本県産業の担い手育成という観点も極めて重要と考えられるので、地域の特色を十分考慮した工業高校等の専門高校の充実にも努めるべきとの意見。
2. 村上地区における中等教育学校の開設に当たっては、全国的にも注目を集めている中で、地域において期待が高まっている一方、新たな制度の導入に対する不安の声も聞こえるので、施設の充実等を図ることはもとより、地域に十分な説明を行いながら、開設準備を進めるべきとの意見。
3. 教職員の人事異動については、教職員の確保が困難な地域を中心に経験の浅い教職員が配置されている状況となっているので、県下全域の教育水準の確保を図るためにも、地域間で教職員の年齢構成にアンバランスが生じないよう異動方針の見直しを検討すべきとの意見。
4. 教員の資質の向上に当たっては、教育に対する意欲や努力を最大限に引き出すことが必要とされているので、表彰制度の拡充など、顕著な成績を上げている教員が適切な評価を受けることができる制度の充実を図るべきとの意見。
5. 財団法人新潟県学校給食会については、学校給食用物資の安定供給が大きな役割の一つとなっているが、地産地消の推進など、学校給食をめぐる状況が設立当初と大きく変わってきているので、県教育委員会としても、組織の見直しも視野に入れながら、今後の在り方を検討すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　請願第6号、第7号、陳情第16号、第17号、継続中の請願平成12年第26号及び継続中の陳情平成12年第3号については、継続審査。
　陳情第15号については、既に同様の内容により全国都道府県教育委員長協議会等で県が国へ要望しており、また、認定基準等については、文部科学省の通知を目安に設定することが適切であるため、継続中の請願平成11年第19号については、含意が満たされた内容もあり、また、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、7月11日施行の法改正により、願意の事実が経過しているため、継続中の陳情平成12年第28号については、既に願意の事実が経過しているため、それぞれ保留。
　陳情第10号については、地球市民の意義が不明のため、陳情第19号については、地方議会の審議になじまないため、陳情第21号については、募集学級減に反対のある学校すべてについて学級減を撤回することは不可能であり、また、小学区制への見直しは、教育機会の均等の精神からふさわしくないため、それぞれ不採択。
　残りの陳情第18号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年9月定例会（委員長報告）
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