平成13年9月定例会（特定地域対策特別委員長報告）

平成13年9月定例会　特定地域対策特別委員長報告（9月25日）

委員長　佐藤　元彦

　特定地域対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、9月7日に会議を開催し、中山間地域における農業農村の活性化対策について調査を行いました。
　最初に、総合政策部長から特定地域振興制度の概要及び平成13年度における特定地域対策関連事業について、農林水産部長から平成12年度中山間地域等直接支払制度の実施状況についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 地域農業担い手公社の設立状況と経営状況について
2. にいがた未来戦略における地域ビジョンの策定に当たっての直接支払制度の集落協定の位置づけについて
3. ニューにいがた里創プランの圏域ごとの地域振興計画における位置づけについて
4. 米の生産調整の目標未達成市町村に対する指導状況とペナルティーの有無について
5. 良食味米の生産に向けた指導状況について
6. 耕種農家と畜産農家との連携促進に向けた取組強化の必要性について
7. 改正JAS法に基づく米の適正な取引に向けた監視体制の整備状況について
8. 国が進める農業構造改革が大規模農家の育成中心であると受け止められていることに対する県の認識について
9. 公共事業の削減による中山間地域への具体的影響について
10. 中山間地域における国の各種補助制度の活用促進に向けた事業者負担軽減策を検討する必要性について
11. 中山間地域が国際競争力を持つために取り組む事業に対して大胆な支援を行う必要性について
12. 農業経営所得安定対策に関連して、
    • 中山間地域において認定農業者が占める割合と今後の見通しについて
    • 集落営農のための兼業農家への支援の必要性について
13. 中山間地域等直接支払制度に関連して、
    • 個人に配分される交付金で限度額が適用された農家の有無について
    • 地域農業担い手公社への交付金の配分状況と作業の受託に応じた配分がなされるよう指導する必要性について
    • 集落共同取組分に係る交付金を課税対象としないよう国に働きかける必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　地域農業担い手公社の機械施設の整備に対する支援については、初度整備に係る支援はあるものの、更新時には受託面積が増加した場合等に限られるため、生産調整による受託面積の減少や条件不利地域だけの受託などにより助成対象とならないケースが増えてくると思われるので、更新時の負担の軽減のための支援策を検討すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成13年9月定例会（委員長報告）
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