平成13年9月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）

平成13年9月定例会　少子高齢・青少年対策特別委員長報告（9月25日）

委員長　桝口　敏行

　少子高齢・青少年対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、9月18日に会議を開催し、少子高齢・青少年・女性施策に係る県出資団体の活動状況と課題及び今後の方向性について、少子高齢・青少年・女性施策の現状について及び少子高齢・青少年・女性施策に係る県出資・関係団体の活動状況と課題について調査を行いました。
　最初に、新潟県議会会議規則第17条の2の規定に基づき関係人として招致した財団法人新潟県長寿社会振興財団藤澤健二常務理事及び財団法人新潟県女性財団関川由美子常務理事から財団の活動状況と課題及び今後の方向性について、続いて、福祉保健部長から新潟県の少子化の現状と施策、新潟県の高齢化の現状と施策及び介護保険に関する課題等について、福祉保健部長及び警察本部生活安全部長から新潟県の青少年問題の現状と施策について、環境生活部長から新潟県の女性政策の現状と施策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　質疑が行われた主な項目について申し上げます。

　まず、少子高齢・青少年・女性施策に係る県出資団体の活動状況と課題及び今後の方向性に関連して、

1. 高齢者総合相談センターにおける近年の相談件数の推移と相談内容及び相談後の支援内容について
2. 高齢者を取り巻く社会状況を踏まえた相談業務の現状に対する財団としての所見について
3. 高齢者を対象とした相談業務において法律相談が増加している要因について
4. 女性団体自主活動支援事業の対象団体の活動内容について

　次に、少子高齢・青少年・女性施策の現状について及び少子高齢・青少年・女性施策に係る県出資・関係団体の活動状況と課題に関連して、

1. 法律等によって異なっている高齢者や児童などの用語の定義を統一する必要性について
2. 児童虐待に係る児童相談所等への相談経路と現地調査の実施の有無について
3. 児童虐待への対応に関して関係機関と密接な連携を図る必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　子育て支援に当たっては、親がしつけに対して戸惑いを感じたり自信が持てない状況が多く見受けられるので、家庭において適切なしつけがなされるよう、保育士の育児指導能力の向上に向けた支援や地域における育児相談機能の更なる充実に努めるべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成13年9月定例会（委員長報告）
議会情報項目一覧に戻る