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平成20年6月定例会（第25号発議案）
平成20年6月定例会で上程された発議案
国民に安全で安心な医療・介護を提供するため、適正な社会保障費を確保することを求める意見書
第25号発議案
国民に安全で安心な医療・介護を提供するため、適正な社会保障費を確保することを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年7月11日
提出者
中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
国民に安全で安心な医療・介護を提供するため、適正な社会保障費を確保することを求める意見書
このたび閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」によると、歳出・歳入一体改革について「これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」、「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行う」と明記されている。
一方において、「社会保障サービスや供給体制について、医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要問題に対しては必要な取組を行い、国民の安心を確保する」と明記されている。
経済財政改革の方向性については、基本的に賛成するものであるが、政治の基本は「国民の安全と安心の確保」が第一義と理解している。
平成14年から平成20年までの長年にわたる社会保障費の削減によって、救急医療体制の弱体化や産科・麻酔科などを中心とする医師不足、介護分野における恒常的な人材不足など、地域医療の崩壊が顕在化しており、地元で子供が生めないなど大きな社会問題となり、国民の不安が増大している。
よって国会並びに政府におかれては、確固とした医療供給体制を再構築し、国民が安全で安心して医療・介護を受けられるため適正な社会保障費を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月11日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財政大臣 額賀 福志郎 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
