平成10年12月定例会（第31号発議案）

平成10年12月定例会で上程された発議案

将来展望の持てる食料・農業・農村政策に関する意見書

将来展望の持てる食料・農業・農村政策に関する意見書

　去る12月8日農政改革大綱が決定されたところであるが、農業・農村は、国民生活に不可欠な食料の供給に加え、国土・環境の保全、水資源のかん養、緑や景観の提供、地域文化の継承など公益的・多面的な機能を発揮しており、その役割は国民の安全で豊かな暮らしを守り、国家社会の安定基盤として重要な意義をもっている。
　しかしながら戦後の農政の展開にも関わらず、農業担い手の減少・高齢化や農地の減少などにより、食料の供給力は低下してきており、加えて過疎化・高齢化の進行している農村では集落の維持さえ困難な地域も生じており、今後、国土及び国民生活の安全確保が懸念されるに至る危機的状況にある。
よって政府におかれては、大綱を踏まえ、農業基本法はじめとする関係法令等を早期に整備するとともに、次の事項について特別に配慮するよう強く要望する。

記

1. 中長期的には地球規模での食料不足が予測されており、一方我が国の食料自給率は他国に比して異常に低い水準にある。また、農業・農村の有する多面的機能や我が国の文化としての米のあり様などを踏まえ、WTO（国際貿易機関）農業協定の次期交渉においては、自国の農業生産を最大限尊重した食料安全保障や農業の持つ多面的機能を重視した貿易ルールの確立を図ること。
2. 食料自給率の設定に当たっては、我が国の食料安全保障の観点から欧米先進国の状況を踏まえた目標値設定に配慮すること。
3. 国際間競争に耐え得る農業者を支援するため、生産調整の地域分担、地域間調整による適地適産の推進を強化すること。
4. 中山間地域などの条件不利地域の農業・農村については、それが置かれている現状と多面的公益機能の維持に配慮し、直接所得補償を早期に実施すること。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

平成10年12月18日

新潟県議会議長　三富　佳一

内閣総理大臣　小渕　恵三　様
農林水産大臣　中川　昭一　様

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