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平成11年12月定例会（第17号発議案）
平成11年12月定例会で上程された発議案
県議会議員の活動基盤強化のための地方自治法改正を求める意見書
県議会議員の活動基盤強化のための地方自治法改正を求める意見書
地方分権の推進に伴う地方公共団体の自己決定権、自己責任の拡大に対応して、住民を代表して執行機関を監視し、政策を立案するとともに、団体意思を決定する地方議会の役割は、ますます重要なものとなっている。
このような中、県議会議員は、日常の議員活動を通じ、複雑多様化する地域住民の要望を把握し、所属会派の政策や議会の審議に反映させること等、広範囲にわたった積極的かつ効果的な活動を行うことが求められている。
さらに、地方自治法制定以来半世紀余りを経過した現在、地方公共団体と議員を取り巻く状況も大きく変化し、県議会議員の活動も広域化するとともに、その職も常勤化、専業化してきている。
今後、地方議会の役割は、地方分権が実行の段階を迎えるに当たって、ますます重要になることは明らかであり、議員の活動基盤の充実強化に向けた対応は喫緊の課題である。
よって政府におかれては、このような実態に配慮し、地方議員の活動ひいては地方行政の円滑な運営を確保するため、都道府県政調査交付金の法的な位置付けを明確にするとともに、議員の活動基盤の強化を地方自治体が自主的に行えるよう、地方自治法の改正を強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年12月3日
新潟県議会議長 梁取 隆
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
自治大臣 保利 耕輔 様
