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平成11年12月定例会（第19号発議案）
平成11年12月定例会で上程された発議案
デポジット制度の導入に向けた法整備を求める意見書
デポジット制度の導入に向けた法整備を求める意見書
近年、我が国においては、廃棄物の量と質の両面による環境への負荷が深刻な社会問題となっていることから、廃棄物の排出抑制や再利用に積極的に取り組み、資源循環型社会を構築することが急務の課題となっている。
このような状況の中で、廃棄物の適正処理と資源の有効利用を目的に、事業者による容器包装廃棄物の再商品化責任を明らかにした「容器包装リサイクル法」が平成9年度から施行された。しかし、本県においても依然としてごみの不法投棄が多く見られるなど、容器包装廃棄物のリサイクルが軌道に乗っているとは言い難い状況にある。
こうした不法投棄や容器包装廃棄物の排出抑制を図るためには、デポジット制度の導入も一つの方策として考えられる。この制度は、高い回収率や容器の再利用が期待できるなどの利点があり、また、事業者の自己回収を促進するうえでも有効な手法であるが、地域を限定した導入では、当該地域以外から持ち込まれた場合に不公平が生じるなどの問題が危惧される。
よって政府におかれては、全国的なデポジット制度の導入について、自治体の負担増とならないよう配慮した法整備化を積極的に検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年12月17日
新潟県議会議長 梁取 隆
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
厚生大臣 丹羽 雄哉 様
農林水産大臣 玉沢 徳一郎 様
通商産業大臣 深谷 隆司 様
自治大臣 保利 耕輔 様
環境庁長官 清水 嘉与子 様
