本文
平成11年12月定例会（第21号発議案）
平成11年12月定例会で上程された発議案
福祉基盤整備を促進し介護保険制度の円滑な導入を求める意見書
福祉基盤整備を促進し介護保険制度の円滑な導入を求める意見書
本格的な高齢化社会を迎え、介護問題は国民一人一人に関わる喫緊の課題となっている中で、我が国の福祉制度を根本的に変える介護保険が来年4月から実施される。
平成9年12月に介護保険法が成立した当時、国民世論は保険料の基礎となる介護費用の将来見通しの不透明さ、新ゴールドプランに基づく施設やホームヘルパーなど基盤整備の遅れ、要介護認定の公平性確保などから、円滑な制度の実施が懸念されたところである。
このようなことから、保険者である市町村を代表して全国市長会や全国町村会においても、制度の円滑な導入のための改善を求める要望が提出されている。
現在、各自治体においては介護保険の来年4月導入へ向け準備中であるが、上記の問題点について未だ解決を見ておらず、国民の間に不安を残している。
このような現状を放置するなら制度発足後、保険料の未納など同制度の根幹を揺るがす事態も危惧される。
よって政府におかれては、介護保険制度を円滑に推進するため、早急に福祉基盤の整備に万全の措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年12月17日
新潟県議会議長 梁取 隆
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
厚生大臣 丹羽 雄哉 様
