本文
平成12年12月定例会（第16号発議案）
平成12年12月定例会で上程された発議案
乗合バス路線の確保等に関する意見書
乗合バス路線の確保等に関する意見書
国では、経済構造改革の一貫として規制緩和を推進し、バス事業への新規参入の自由化と路線の廃止要件の緩和など各種の見直しを行い、輸送の安全性や利便性の向上と併せてバス事業の活性化等を図ることとしている。
しかし、新たな参入により利便性が向上する一方で、過疎地域等不採算路線を多く抱える本県にとっては、バス路線の切り捨てにつながることが危惧される。
乗合バスの利用者は、近年のモータリゼーションの進展と過疎化の進行等により減少が続き、経営面から路線存続が危ぶまれているが、乗合バスは、通勤、通学等地域住民の日常生活に不可欠な公共交通機関であり、特に、高齢者、児童、障害者等交通弱者にとっては唯一の交通手段である。
よって国会並びに政府におかれては、公共の福祉の観点から乗合バスの路線存続など、地域の実態に即した弾力的な国庫補助制度の確立と地方公共団体による生活交通確保に係る独自な諸施策に対する財源措置等を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年12月22日
新潟県議会議長 高橋 正
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 森 喜朗 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
運輸大臣 扇 千景 様
自治大臣 片山 虎之助 様
