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平成12年12月定例会（第17号発議案）
平成12年12月定例会で上程された発議案
NPO法人に対する税制上の優遇措置に関する意見書
NPO法人に対する税制上の優遇措置に関する意見書
市民自らが行う自由な社会貢献活動の促進と公益の増進を目的とする「特定非営利活動促進法」の施行後2年を経過し、同法に基づくNPO法人認証数は、全国で既に3,000件を超えている。
今後も多様化する国民の社会的ニーズと「低コスト高満足社会」を実現する上で、NPO法人の役割は極めて重く、かつ、期待も大きい。
しかしながら、NPO法人の多くは財政基盤が脆弱であり、これを育成し公益の増進を図るためにも、その基盤の確立・強化が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、NPO法人に寄付をした者に対する所得税等の所得控除並びに法人税等の損金算入など税制上の優遇措置を早急に講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年12月22日
新潟県議会議長 高橋 正
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 森 喜朗 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
自治大臣 片山 虎之助 様
経済企画庁長官 額賀 福志郎 様
