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平成13年2月定例会(第4号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004136 更新日:2019年1月17日更新

平成13年2月定例会で上程された発議案

視聴覚障害者の情報提供サービスの利用促進に関する意見書

視聴覚障害者の情報提供サービスの利用促進に関する意見書

 視聴覚障害者が自身の能力を活かし、自立と社会参加を目指すためには、的確で十分な情報収集やコミュニケーションの確保が重要である。
 しかしながら、点字図書館や聴覚障害者情報センター等の視聴覚障害者情報提供施設は、各都道府県に1か所程度の整備状況であることから、図書や録音物などの利用に際しては、多くが郵送に依存せざるを得ないが、その郵送料の障害者負担に格差が生じている。
 これは、視覚障害者が利用する点字図書や録音物の郵送料は、郵便法で無料とされている一方で、聴覚障害者用のビデオテープは、郵便規則によって普通小包料金の半額負担が適用されるためである。
 よって国会並びに政府におかれては、障害者の情報入手機会の促進を図る観点から、手話・字幕付きの聴覚障害者用ビデオテープの郵送料の無料化とその作成に当たっては、著作権者の許諾が障害となっていることから法改正を行うとともに、デジタル読書機等、情報提供サービスの利用促進施策の充実を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年3月22日

新潟県議会議長 高橋 正

衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井 上裕 様
内閣総理大臣 森 喜朗 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 宮澤 喜一 様
厚生労働大臣 坂口 力 様
文化庁長官 佐々木 正峰 様

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