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平成13年12月定例会(第31号発議案)
平成13年12月定例会で上程された発議案
雪氷資源の活用促進を求める意見書
雪氷資源の活用促進を求める意見書
我が国には、日本海側を中心に世界でも有数な豪雪地帯が存在し、毎年の積雪量は約900億トンと推計され、1トンの雪のエネルギーは約8万キロカロリーで熱量換算では、灯油9リットル相当のエネルギーである。
この膨大な雪氷資源を適切に活用することは、クリーンエネルギーの利用となり、貴重な化石燃料の節約につながるとともに、地域振興の観点からも意義があるものである。
雪はこれまで、不要物として扱われ、豪雪地帯においては多額な経費と貴重な石油系燃料を使用して除排雪がなされているが、一方当県では平成5年に「新潟県雪対策基本計画」を策定し、豊かで快適な雪国づくり推進事業等により農産物等の貯蔵や施設冷房にも雪の利用促進を図ってきたところである。また、他県では、介護老人保健施設や賃貸マンションの冷房等に利用されてはいるものの、その導入件数はまだ少なく雪のもつエネルギー全体から比べるとその利用は、極めてわずかである。
よって国会並びに政府におかれては、雪氷資源の事業化への技術開発等を推進するとともに、各地域での雪氷資源の一層の活用促進に向けた国庫補助制度の拡充を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
文部科学大臣 遠山 敦子 様
農林水産大臣 武部 勤 様
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
国土交通大臣 扇 千景 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
科学技術政策担当大臣 尾身 幸次 様