平成20年12月定例会（第55号発議案）

平成20年12月定例会で上程された発議案

タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書

第55号発議案

　タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成20年12月19日

提出者　佐藤　信幸、市川　政広

賛成者   梅谷　守、石塚　健、進　直一郎
            大渕　健、内山　五郎、宮崎　増次
            竹山　昭二、若月　仁、小山　芳元
            竹島　良子、青木　太一郎、松川　キヌヨ
            佐藤　浩雄、中川　カヨ子、長谷川　きよ

新潟県議会議長　三林　碩郎　様

タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書

　改正道路運送法が施行されて6年が経過したが、タクシー事業は、参入規制などの緩和を受けて全国的な規模で事業者数・車両数の増加が著しく、各地で供給過剰に陥るとともに、運賃料金の多様化による値下げ競争、最近までのLPガス等の燃料費の大幅な高騰などにより、事業経営が圧迫され、大変厳しい経営環境にある。また、タクシー乗務員の賃金も全産業労働者と比べ長時間労働でありながら、賃金は約6割程度と生活破壊をもたらしており、さらには健康被害や交通事故を誘発することも考えられ、良質な乗務員の確保が困難な状況を生み出している。
　このような状況を受け、国では特別監視地域などの指定基準の見直しを行うなど各地域において新たな枠組みの中でタクシー事業の適正化に向けた取組を開始した。
　しかしながら、県内でも中堅タクシー会社が相次ぎ廃業に追い込まれるなど、タクシー業界を取り巻く経営環境は一段と深刻さを増している。
　よって国会並びに政府におかれては、今後ともタクシー事業が利用者にとって安全で快適な公共性の高い交通機関として確保され、健全な事業運営がなされるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。

記

1. 特定特別監視地域における増車や新規参入時の監査の強化などによる供給過剰対策を徹底すること。
2. タクシー事業構造改善計画に基づく事業者のタクシー需要の喚起や労働条件の改善、適正車両数による需給調整などの取組の促進とそのための環境整備を図ること。
3. タクシー労働者の労働環境を保全し、利用者の安全性を確保するため、減車や台数制限が可能となるよう、各地域のタクシー需給バランスが反映された合理的な調整制度を構築し、できる限り早期に実施すること。
4. 利用者に安定したサービスを提供するため、「同一地域同一運賃」とすること。
   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年12月19日

新潟県議会議長　三林　碩郎

衆議院議長　河野　洋平　様
参議院議長　江田　五月　様
内閣総理大臣　麻生　太郎　様
厚生労働大臣　舛添　要一　様
国土交通大臣　金子　一義　様

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