本文
平成30年6月定例会（陳情第7号）
第7号 平成30年6月14日受理 厚生環境委員会 付託
生活保護基準額の引き下げに係る影響緩和への取り組みに関する陳情
陳情者 新潟県精神保健福祉士協会 会長 堀口賢二 外2名
（要旨）
昨年12月、厚生労働省では、前回の生活保護基準の段階的引き下げに引き続き、来年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる方針を示した。
生活保護基準額の引き下げが行われると、生活保護利用者の生活水準が著しく低下するのではないか、ひいては生活保護利用者の自立を支えている教育・労働・福祉・介護・医療が経済的事情から利用しにくくなるのではないかなど、重大な影響が懸念される。
ついては、貴議会において、日頃の県政において県民からの声をしっかりと受け止めていただき、日本国憲法第25条の理念が空洞化することのないよう、次の事項に配慮されたい。
- 生活保護利用者の生活状況の変化を正確に把握するような策を講じること。
- 県内行政機関の相談窓口において、審査なしに生活保護申請の受理を拒否するような、いわゆる「水際作戦」など、生活保護の適正な利用を妨げる対応が行われないように、議会として必要な役割を果たすこと。
- 新潟県民窓口に届けられた県民からの声や新潟県政における取り組みを通して、今回の生活保護基準額の引き下げ措置がもたらした県民生活への影響については、国へ率直に報告すること。
- 生活保護世帯の生活が「健康で文化的な水準」を下回ることのないよう、生活実態を十分に把握した生活保護基準を設定することについて、国に対して要望すること。
