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平成30年6月定例会(第15号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0044052 更新日:2019年3月29日更新

平成30年6月定例会で上程された発議案

危険なブロック塀などの撤去や改修を進め、子どもたちの通学路の安全確保を求める意見書

第15号発議案

 危険なブロック塀などの撤去や改修を進め、子どもたちの通学路の安全確保を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成30年7月13日

提出者
 総務文教委員長 皆川 雄二

新潟県議会議長 金谷 国彦 様

危険なブロック塀などの撤去や改修を進め、子どもたちの通学路の安全確保を求める意見書

 本年6月18日の大阪府北部を震源とする地震で、高槻市立寿栄小学校においてブロック塀が倒壊して児童が犠牲となった。
 ブロック塀は建築基準法施行令に違反した構造であったことから、高槻市長は市の責任を認めて謝罪した。
 学校施設の安全については、新潟県中越沖地震等で多くの学校施設に被害が生じた教訓を踏まえ、平成20年6月に学校保健安全法が制定されたが、ちょうどその10年後に再び痛ましい事故が起こったことは誠に遺憾であり、同法で求められている児童生徒の安全確保のための措置が何ら機能していなかったと言わざるを得ない。文部科学省は、学校におけるブロック塀等の安全点検等について通知を出しており、地方公共団体においては点検結果に基づき、危険なブロック塀等の撤去が既に始まっている。
 しかしながら、学校のみならず多くの公共施設においてブロック塀等の不備が発見されている。また、民家等のブロック塀等の危険性についての指摘もあり、子どもたちの通学路の安全確保は万全とは言えず、すべての施設における危険なブロック塀等の撤去、改修などの対応が求められている。
 よって国会並びに政府におかれては、学校保健安全法の趣旨に則り、ブロック塀等の安全点検及び危険と判断されたブロック塀等の撤去又は改修を早急に進めるための支援措置など、子どもたちの通学路の安全確保に向けて必要な施策を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年7月13日

新潟県議会議長 金谷 国彦

衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
文部科学大臣 林 芳正 様
国土交通大臣 石井 啓一 様

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