本文
平成30年9月定例会（陳情第8号）
第8号 平成30年9月19日受理 総務文教委員会 付託
消費税率10％増税の中止または延期を求める意見書提出に関する陳情
陳情者
新潟県商工団体連合会 会長 渡部睦夫
（要旨）
2019年10月に実施予定の消費税率10％への引き上げについて、安倍首相は「予定通り行っていく」と明言している。しかし戦後最長に並ぶ「景気回復」にもかかわらず、総務省の2人以上世帯の家計調査によれば、6月までの実質消費支出は前年同月比5ヶ月連続の減少となり、7月に半年ぶりにプラス（0.1％増）になったものの、「先行きには懸念も残る」（日本経済新聞）状況である。「アベノミクス」は5年以上たっても、未だ地方には波及せず、県内の多くの中小業者・市民は景気回復を実感できないでいる。自民党若手議員らが4年前の消費税増税で経済成長が鈍化したとし、来年の消費税増税を凍結し減税の検討を要求するなど、増税による景気の悪化を心配する声は多くなっている。
消費税はそもそも、低所得者ほど重い税金である。税率を10％に引き上げれば国民の消費はさらに落ち込み、県内の地域経済は大打撃を受ける。また「複数税率」の導入は8％に据え置くものの判断基準が複雑で混乱を招くことは必至である。複数税率に伴い導入が予定される「適格請求書」は、家族経営の零細業者に多くの負担を強いるもので、日本税理士会連合会や全国中小企業団体中央会も中止を要求している。
日本国憲法は、能力に応じて税金を支払い、国民のくらし、福祉優先に使うことを原則にしている。いま必要なのは国民の懐をあたためる施策である。賃上げと人間らしく働けるルールをつくり、国民の所得を増やす経済改革で、消費と国内需要を活性化させることである。税の原則に照らして能力に応じた負担、応分の負担を求めれば、消費税を増税しなくても社会保障の財源確保も確保でき、財政危機も打開できる。かつて政府は応能負担の原則に基づいた税制を行ってきた。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える10％への消費税率増税を中止することを強く求める。
ついては、以上の趣旨から、貴議会において、消費税率10％増税の中止または延期を求める意見書を国に提出されたい。
