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(営繕工事)「週休2日促進工事実施要領」 過去の改定内容
(営繕工事)「週休2日促進工事試行実施要領」過去の改定内容
試行実施要領（令和3年4月20日以降適用）（改定2）
営繕工事における「週休2日促進工事試行実施要領」において準用する国通知を変更しました。
1 改定概要
「5．積算方法等（1）補正方法」における「市場単価等の補正率」において準用する国通知
【改定前】 平成30年3月20日付け 国営積第20号 大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室長
【改定後】 令和2年6月23日付け 国営積第4号 大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室長
発注方式や積算方法（労務単価補正率や積算及び変更方法）の変更はありません。
※詳細は試行実施要領をご確認ください。
試行実施要領（令和2年7月20日以降適用） （改定1）
≪改定概要≫
- 「現場休息（分離発注工事の場合に、各発注工事単位で現場事務所での作業を含めて1日をとおして現場作業がない状態）」の新設
- 分離発注で受注者希望方式を選択する場合、契約後の全工事受注者の合意が不要
- 積算及び変更方法について、受注者希望方式は4週8休以上を前提に労務費を補正し、予定価格を作成。また、4週8休に満たないものはその達成状況に応じて、労務費の補正係数を変更した工事費に設計変更を行うほか、4週6休に満たないもの及び工事着手前に週休2日に取り組むことについて協議が整わなかったもの（受注者が週休2日の取組を希望しないものを含む）は、請負金額のうち労務費補正分を減額変更。
試行実施要領（平成31年1月4日以降適用）（制定）
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