トリプル四重極型液体クロマトグラフ質量分析装置の賃貸借（一般競争入札、入札日9月18日）新潟県保健環境科学研究所

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、トリプル四重極型液体クロマトグラフ質量分析装置の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。
　なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。
　令和8年8月14日 　　　　　　
　　　　　　　新潟県保健環境科学研究所長　水戸部　英子

(1) 調達案件の名称
　　トリプル四重極型液体クロマトグラフ質量分析装置の賃貸借
(2) 調達案件の仕様等
　　入札仕様書及び仕様書による
(3) 納入期限
　　令和8年12月28日（月曜日）
(4) 納入場所
　　新潟県保健環境科学研究所（新潟県新潟市西区曽和314番地1）
(5) 賃貸借の契約期間
　　令和9年1月1日から令和14年12月31日まで

(1) 入札説明書の交付
　　入札説明書等の交付は、本公告の日から下記(2)の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。
(2) 交付場所及び問い合わせ先
　　郵便番号　950-2144
　　新潟県新潟市西区曽和314番地1
　　新潟県保健環境科学研究所　総務課
　　電話番号　025-263-9411
　　Ｅメール　ngt043020@pref.niigata.lg.jp

(1) 日時
　　令和8年9月18日（金曜日）午前10時
(2) 場所
　　新潟県保健環境科学研究所　1階　会議室

　　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 新潟県知事による指名停止期間中の者でないこと。
(3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県保健環境科学研究所長から確認を受けている者であること。

　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書を提出し、新潟県保健環境科学研究所長の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
　ア　提出期限
　　　令和8年9月11日（金曜日）午後5時まで
　イ　提出場所
　　　上記2(2)の場所に提出すること。
　ウ　提出方法
　　　持参又は郵送とする。郵送による場合は、アの期間内に必着とする。持参の場合は平日の午前8時30分から午後5時までとする。
　エ　提出書類
　　　入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果の通知
　　提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年9月15日（火曜日）午後2時以降に電話で連絡する。

(1) 入札の方法
　　次のいずれかの方法によること。
　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　イ　本人が作成した入札書を封書の上、「入札書在中」と朱書きをし、令和8年9月17日午後5時15分までに上記2(2)記載の場所に到着するよう、書留郵便で提出すること。
(2) 入札書の記載
　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　イ　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
　　新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

(1) 入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額。）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。

(1) 契約書作成の要否
　　要
(2) 誓約書
　　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
(3) 不当介入に対する通報報告
　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）への通報報告を行うこと。
(4) 苦情申立て
　　本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年6月新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。
　　なお、政府調達協定に関する苦情申し立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続きの停止等を行うことがある。
(5) その他
　　詳細は入札説明書による。

(1) Nature and quantity of the items to be purchased:
　 Liquid Chromatograph / Triple Quadrupole Mass Spectrometer (LC-MS/MS) ［1］units （by lease）
(2) Deadline for bid participant applications:
　 5:00 P.M. September 11, 2026
(3) Date of bid opening:
　 10:00 A.M. September 18, 2026　
(4) For more information, please contact the following division in Japanese:
　Niigata Prefectural Institute of Public Health and Environmental Sciences
　314-1, Sowa, Nishi-ku, Niigata City, Niigata prefecture
　　950-2144, Japan
　　Phone 025-263-9411 Fax 025-263-9410
　　E-mail：ngt043020@pref.niigata.lg.jp