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公的研究費に係る管理運営体制

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0536905 更新日:2019年3月29日更新

 研究機関や研究者から研究課題を公募し、第三者による審査をへて優れた課題に配分される競争的資金の一つに科学研究費があります。科学研究費は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を対象にしており、研究種目により文部科学省又は独立行政法人日本学術振興会から交付されるものです。
 新潟県保健環境科学研究所では、競争的資金等(公的研究費)の適正な管理、運営のため、「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)を踏まえ、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に係る管理運営体制を定めました。

1 最高管理責任者

所長

 研究所全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者

2 統括管理責任者

次長

 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について
 研究所全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者

3 コンプライアンス推進責任者

調査研究室長

 公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つとともに
 コンプライアンス教育を行う者

4 研究倫理教育責任者

調査研究室長

 研究に求められる研究倫理の向上に関する責任者

5 相談窓口

総務課

 公的研究費に係る事務処理手続等に関する相談の窓口を設置
 〒950-2144 新潟市西区曽和314-1
 電話 025-263-9411 Fax 025-263-9410

6 通報(告発)窓口

調査研究室長

 公的研究費の不正使用(私的流用等)の指摘や研究活動における
 不正行為(研究成果の捏造、改ざん等)の告発などを受け付ける窓口を設置
 〒950-2144 新潟市西区曽和314-1
 電話 025-263-9411 Fax 025-263-9410

留意事項

 告発等を受け付ける際には、告発者等の氏名・連絡先、不正を行ったとする
 研究者・グループ等の不正行為等の具体的内容、不正とする合理的理由について確認させていただきます。
 また、調査にあたって協力を求めることがあります。

7 公的研究費に関する規程

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