新潟県行政手続オンライン化構想

1　策定の背景・目的

　本県では、平成16年（2004）以降、電子申請システムなどを運用してきたところですが、行政サービス向上や効率的な行政運営の観点から、各種手続の更なるオンライン化やシステムの利便性向上を図るため、新潟県ＩＣＴ推進プラン（令和2年～令和4年（2020～2022））において、令和4年度までの間で申請手続のオンライン化の検討を行うこととしていました。

　一方、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、特に行政分野におけるデジタル化の遅れが強く認識され、国において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和2年12月25日閣議決定）等が示されるなど、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が重要な課題となり、本県は、庁内のDXの取組の一環として、行政手続のオンライン化の取組について、従来の方針を前倒しし、加速することとしました。

　そこで、令和2年（2020）秋以降、「県民の利便性向上」「行政の業務効率化」の観点から、手続や庁内業務のデジタル化の実現を目指すため、本県が行っているあらゆる行政手続（申請・届出等）を対象とした調査を実施し、その結果を踏まえ、個別手続の実態に即して、現行電子申請システムのさらなる活用や機能拡充、既存業務システムとの連携の実現、庁内業務のデジタル化による効率化に向けた課題検討等を行ってきました。

　この検討結果を受け、令和3年4月に「行政手続オンライン化構想」をとりまとめました。この構想は、今後の行政手続オンライン化実現に向けた取組方針を示すものであり、本県においては、これに沿って、今後、行政手続のオンライン化に取り組んで行きます。

2　本県の行政手続の現状

　令和2年11月から、本県が行う全行政手続（県の裁量で変更できないものを除く）について、行政手続の実態を把握するため、行政手続棚卸調査を行いました。

　調査の結果、県民等が県に申請等を行う手続が5,258（処理件数290万件）あり、このうち県単独で変更できる手続は4,473（170万件）ありました。このうち、すでにオンライン化されているものは、103手続（127万件）あり、県単独で変更できる手続の74.5％はすでにオンラインで行われていることが分かりました。

　また、県単独で変更できる手続の処理件数には大きなばらつきがあり、処理件数が相対的に多い手続を詳しく見ると、全処理件数（170万件）の94％（160万件）は、60手続（4,473手続の1.3％）に係るものであり、このうちオンライン化されていないものは、50手続（170万件の19.8％）であることが分かりました。

3　オンライン化に向けた基本方針

　県民等が県に申請等を行う手続で、県単独で変更できる手続のうち、処理件数が多くオンライン化されていない50手続を「オンライン活用重点手続」と位置づけ、早期のオンライン化を図ります。それ以外の県単独で変更できる手続については、原則として令和7年度までにオンライン化の実現を目指します。

　これに向け、令和4年度までに新電子申請システムを構築し、電子納付や電子署名等の機能拡充を行います。

　令和4年度中に、県単独で変更できる手続のうち、すでにオンライン化されているものとあわせ、処理件数の約8割がオンライン対応可能となります。

4　実施スケジュール

【参考】新潟県行政手続オンライン化構想にかかる取組状況

・令和2年11月　本県が実施する全行政手続（県の裁量で変更できないものを除く）について、行政手続棚卸調査を実施

・令和3年1月　行政手続棚卸調査の結果を受けて、個別調査を実施

・令和3年4月　新潟県行政手続オンライン化構想を策定

新潟県行政手続オンライン化構想（概要版） [PDFファイル／396KB]

新潟県行政手続オンライン化構想（本体版） [PDFファイル／1.41MB]